債権保証サービスとは、取引先の倒産や資金不足によって、販売代金の貸倒れや回収遅延（代金未回収）が発生した際に、あらかじめ設定した限度額を上限に、回収予定金額の全部または一部を保証金として支払われるサービスです。

主に、取引信用保険、保証ファクタリング※、個別債権保証の３種類があります。

コストやリターンなどそれぞれにメリット・デメリットがあり、会社の経営方針・与信管理方針、予算やその取り組み内容、取引先の与信リスクの状況によって、適正に選択する事が重要です。

※ファクタリングとは売掛債権(売掛金・受取手形)を保証するサービスです。保証した販売先が倒産した場合は保証範囲内で保証金が支払われます。

取引信用保険とは、取引先企業が倒産などにより販売代金が未回収となった場合、損害分の保険金が支払われる保険です。一般的には売掛金全体が対象となります。

保証ファクタリングとは、ファクタリング会社が貸倒れ等による損害分を保証してくれるサービスです。基本的に数社単位のまとまった契約になることが一般的です。

個別債権保証とは、保証会社が貸倒れ等による損害を保証してくれるサービスです。１社単位から契約が可能です。

債権保証サービスのメリットとは？

積極的な営業促進

「商談を進めたが、回収できるか分からないので取引を断念した」等の不安から脱却し、取引先への積極的な営業が可能となり生産性も向上します。

信用力の向上

貸借対照表（B/S）における売掛金や受取手形などの売掛債権について回収リスクがないことを主張できます。決算書の信頼性が増し、取引銀行や取引先、株主などの信用力が向上します。

資金繰りの安定化

不慮の貸倒れによる回収不足を早期に補完できるため、資金繰りを安定させることができます。また貸倒れによって大きく利益を損なうことがなくなるため、利益を安定的に計上することができます。

全額損金算入

コストは全額損金として処理することが可能であるため、税制上のメリットも享受できます。

不慮の損失を回避

与信管理を行っていても貸倒れリスクがなくなることはありません。不慮の損失を回避し経営を安定化させるためにも保証サービスを利用するメリットはあります。

債権保証サービスのコストは効率化できる

与信管理業務を行うことで、取引先のリスクが把握できます。それらの情報をもとに効率的に債権保証サービスを利用することでコストの効率化が図れます。

与信管理の目的は貸倒れ回避のみならず

与信管理業務のプロセスにおいて取引先の状況を把握することが可能となります。取引先の経営課題やニーズを的確につかむことができ、提案に結びつけることができます。

債権保証サービスの注意点

保証サービスは永久ではない

債権保証サービスは永久に取引先債権を保証してくれるものではありません。取引先の信用力の悪化、倒産状況の変化により、債権保証サービスの利用業者がサービスを享受できない、または減額される可能性もあります。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。