IFA=Independent Financial Advisor（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）

金融機関に属さない、独立した中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家のことで、日本では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」とも呼びます。

日本での「IFA」は、内閣総理大臣の登録を受けて証券会社や銀行と業務提携を結び、株や債券、投資信託などの売買の仲介を行う金融商品仲介業者に所属する外務員のこと指します。
金融機関から独立した資産運用アドバイザーであり、金融商品の仲介も行える業者です。

IFAは単にアドバイスするだけでなく、提携している金融機関の有価証券などの金融商品を選択し、顧客のために売買の仲介が可能です。提携する金融機関は複数あり、金融機関からの独立性を重視しています。

つまり、金融機関の営業方針に縛られることなく、投資家の視点に立ったアドバイスが可能となります。

金融先進国である欧米では、IFAが弁護士や税理士と並ぶ地位を確立しており、投資家にとって重要な役割を担っています。
IFAは特定の金融機関や資産運用会社から完全に独立しているため、投資家にとって最も適切な金融商品や運用方法の提案が期待できます。そのため、顧客の立場に立ち、希望に沿った金融商品の提案が可能となります。また、転勤や人事異動がなく、顧客と長期的な付き合いができることもメリットといえます。

金融商品仲介業者とは

金融商品仲介業者とは、金融商品取引業者（証券会社）の委託を受け、「有価証券の売買等の媒介」や「有価証券の募集、もしくは売出しの取扱い」などを行う法人または個人のことを指します。内閣総理大臣の登録を受けることにより有価証券等の売買の媒介等を行う業務を営むことができます。

金融商品仲介業制度の成り立ち

金融商品仲介業は、2003年5月に証券取引法が改正され、2004年4月1日より、証券会社以外の法人や個人が証券会社から委託受ける形で、有価証券の売買等を行うことが可能になりました。2004年12月には銀行の金融証券仲介業が解禁されました。

日本の個人金融資産1,500兆円を、直接金融へ移行させる「貯蓄から投資へ」のスローガンの元「幅広い投資家が参加できる証券市場の育成」ならびに「金融商品販売チャネルの拡大」を目指す根拠法が確立され、証券会社以外の法人や個人も、内閣総理大臣の登録を受けることにより証券業務（金融商品仲介業）を営むことができます。小泉内閣の貯蓄から投資へという国の方針を実現させるためにとられた政策のひとつで、既存の保険代理店のように地域に根付いた営業を行うことが可能となります。また、金融機関に属さないため、中立的な立場でお客様の資産形成の助言を行うことができます。このような背景から、独立・中立的立場での資産形成・運用のアドバイスが行えるIFAが誕生しました。

日本で初めにIFA業務を開始した証券会社は日本インベスターズ証券(SBI証券に統合)で、その後、日興コーディアル証券（SMBC日興証券）、三菱証券（三菱UFJモルガンスタンレー証券）、楽天証券、トレーダズ証券などが参入しています。

国内での認知度はまだ低く、コンプライアンスやシステム管理など課題は残されていますが、今後もIFAの存在は広がっていくと考えられています。

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