種類株式とは？

株式会社にとって株式は、資金調達や経営権行使に重要な役割を果たします。
その様な株式は、複数の種類の株式を発行できることをご存知でしょうか？
原則、株主の権利は平等とされていますが、種類株式を保有している株主は、通常とは異なる処遇を受けることが可能となります。

種類株とは、内容の異なる2種類以上の内容が定まっている株式です。
株式会社において、各株主は平等の権利を有し、株主総会で経営権の行使や、配当金を受けることが可能です。
種類株では、こうした株主の権利について普通株式とは異なる規則を定めています。
会社法上で種類株式の発行が認められているため、所定の手続きにより合法的に発行・変更が可能となります。
知名度の高い種類株としては「優先株」があります。配当優先株とは、普通株主よりも優先的に配当金を受け取ることができる代わりに、議決権がないケースが代表的です。

主要な種類株の一覧

1. 譲渡制限株式…全株式、一部の株式について譲渡する際に会社の承認を得る義務を定めた種類株で、経営権の分散防止を目的として、多くの中小企業では譲渡制限株式を導入しています。
2. 拒否権付株式…通称「黄金株」と呼ばれ、会社の決議事項（株主会決議や種類株主総会の決議）の権利を定めた種類株で、敵対的買収に対する防衛策や、事業承継対策としての活用事例などがあります。
3. 議決権制限株式…決議事項の一部、または全部について議決権を行使できない種類株です。全部については無議決権株式と呼ばれます。財産権のみ興味のある株主に付与します。優先株と合わせて使用される事例もあります。
4. 取得条項付株式…会社に一定自由が生じた際に、会社が株式を強制的に株主から取得できる種類株です。全株式を取得できる場合には、全株取得条項付株式を発行します。
5. 役員選任権付株式…種類株主総会で取締役や監査役を選任できる権利を有した種類株です。普通決議などを経ずに自由に役員を選任できます。ベンチャーキャピタルから出資を受ける際に多用されます。公開会社は発行できません。

このように種類株を発行する背景には様々な理由があり、活用することで得られるメリットは大きいといえます。
事業承継対策や資金調達など、種類株を発行することで円滑に進めることが可能となります。

経営計画を前進させるためにも、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・関節的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。