令和2年度第2次補正予算案 （概要） 経済産業省より（2020.6.1時点）

新型コロナウイルス感染症を契機とした５⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、 売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度です。

① 給付対象

テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等であって、5⽉〜12⽉において下記のいずれかに該当する方が給付対象となります。

✓ いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少してる。

✓ 連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少している。

② 給付額・給付率

給付額は申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に係る給付額（⽉額）の6倍（月額支払い家賃×6カ⽉分）となります。
給付率は２／３で、給付上限額（⽉額）は、法⼈50万円 ／ 個⼈事業者25万円 とし、６か⽉分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合などは、家賃の総⽀払い額が⾼い方を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けています。

注意点

本記事は令和2年度第2次補正予算の成立を前提とし、2020.6.1時点の内容で配信しています。家賃支援給付金の内容は変更される可能性があります。申請する際には、経済産業省より公式文書が公開されますので、そちらをご参照ください。

参考： 経済産業省 令和2年度第2次補正予算案 （概要）より（2020.6.1時点）

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