2025年度（令和7年度）、経済産業省が提供する補助金制度が発表されました。
本記事では、中小企業や個人事業主にとって活用しやすい補助金を、注目度の高い順にまとめました。
補助金活用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

IT導入補助金2025

概要：
中小企業・小規模事業者が、業務効率化や売上向上を目的にITツール（ソフトウェア・クラウドサービス・POSレジ・ECサイト構築など）を導入する際の費用を補助する制度です。経営課題の解決や業務プロセスの改善を支援します。
対象者：
中小企業・小規模事業者（業種・規模によって細かい要件あり）
補助対象経費：
・ソフトウェア購入費（業務系・会計系・営業支援系など）
・クラウド利用料（最大2年分）
・ハードウェア（PC・タブレット等）は対象外 ※特定類型を除く
・IT導入支援事業者の導入サポート費用など
補助額・補助率：
・通常枠：5万円〜450万円、補助率1/2
・インボイス対応類型など特定要件では最大補助率2/3
・セキュリティ対策推進枠や複数社連携枠などもあり
スケジュール（予定）：
・公募開始：2025年3月31日
・第1次締切：2025年4月中旬（詳細は公式サイトで随時更新）
・申請は「IT導入支援事業者」を通じて行う必要あり
申請方法：
・GビズIDの取得必須
・専用ポータルサイトから電子申請
・専門家やIT導入支援事業者と相談しながら進めるのが一般的
詳細情報・公式サイト：
IT導入補助金2025公式サイト（デジタル化応援隊）
この補助金は「業務改善したいけど、何から始めればいいかわからない」という事業者の方にとっても、IT導入支援事業者と連携しながら取り組めるのが大きな魅力です。導入支援事業者の選定も重要なポイントなので、早めの準備をおすすめします。

小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）

概要：
複数の小規模事業者が連携して取り組む「販路開拓」や「業務効率化」などの経営改善活動を支援する補助金です。単独では困難な事業展開も、連携することでより高い効果が期待される取り組みを応援します。地域の課題解決や持続可能な経営体制の構築など、広域的な連携も対象になります。
対象者：
商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」であり、複数者（2者以上）で構成される共同体。
補助対象経費：
・販路開拓に関わる費用（広告、WEB制作、展示会出展等）
・業務効率化のための機器・ソフトウェア導入費用
・ 事業計画策定支援や専門家活用費用 など
補助額・補助率：
・【補助上限額】：1グループあたり最大2,000万円（1者あたり500万円が目安） ・【補助率】：2/3以内
※申請要件・構成員数・事業内容により異なる場合あり
スケジュール（第1回公募）：
・公募開始日：2025年3月31日
・申請締切日（予定）：2025年5月中旬〜下旬（詳細は公式発表を参照）
・採択発表：2025年夏ごろ予定
申請方法：
・各地域の商工会議所・商工会の支援を受けて申請書を作成
・事前相談・計画作成支援あり
・電子申請システム（Jグランツ）から提出する場合あり
詳細情報・公式サイト：
中小企業庁 補助金等公募案内
この補助金は「単独でできなかったことを、協力して実現したい」事業者に最適です。地域や業種を超えたコラボレーションも対象となるため、商工団体や地元ネットワークを活用して、積極的な事業展開を目指す絶好の機会です。早めに相談・連携体制の構築を進めるのが成功のカギとなります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

概要：中小企業や小規模事業者が、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化を通じて生産性向上を図るための設備投資等を支援する補助金です。公募開始日：2025年2月14日（金）
電子申請受付開始：2025年4月11日（金）17:00～
申請締切：2025年4月25日（金）17:00まで【厳守】
採択公表：2025年7月下旬頃予定
補助上限額：750万円～2,500万円（従業員規模により異なる）
補助率：中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3
詳細情報：ものづくり補助金総合サイト
本補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を目指す中小企業・小規模事業者にとって、非常に有用な支援策です。申請を検討される場合は、上記の詳細情報リンク先で最新情報や公募要領を確認し、申請期限に間に合うよう準備を進めてください。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）

概要：
中小企業・小規模事業者が、人手不足への対応や生産性向上を目的として、IoT機器やロボットなどの省力化設備を導入する際の投資を支援する補助金です。特に、製造・物流・飲食・小売・宿泊業など、労働集約型の業種において高い効果が期待されています。
対象者：
中小企業・小規模事業者（業種ごとの定義に準拠）
※個人事業主や法人、事業協同組合なども対象
補助対象経費：
・省力化・自動化に資する設備（ロボット、AIカメラ、自動発注システムなど） ・導入に伴う設置費・初期設定費用など
・一部ソフトウェア・システム連携費用なども対象となる場合あり
補助額・補助率：
・【補助上限額】：1,500万円（カタログ掲載製品から選択）
・【補助率】：1/2以内
※グリーン化要件を満たす場合、上限2,000万円・補助率2/3に拡大可能
制度の特徴：
・「カタログ型」で事前登録された設備のみ対象（申請が簡便）
・交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は対象外
・設備稼働実績報告が求められるため、実行計画が重要
公募スケジュール（2025年度 第1回）：
・公募開始日：2025年3月19日
・第1次申請締切：2025年4月30日（予定）
・採択結果発表：2025年6月中旬以降見込み
申請方法：
・補助事業ポータルサイト「Jグランツ」より電子申請
・登録された「省力化カタログ」から設備を選定し申請
・GビズIDプライムアカウント必須
詳細情報・公式サイト：
中小企業省力化投資補助事業（公式）
中小企業庁 補助金等公募案内
ポイント：
この補助金は、単に設備更新をするだけでなく、「人手不足にどう対応するか」「どの業務を効率化できるか」といった課題解決の視点が評価されます。特に、カタログ型で事前審査された製品を選ぶことで手続きがスムーズになるのが魅力です。導入前に計画をしっかり練ることが成功のカギです。

事業承継・引継ぎ補助金（第11次公募）

概要：
中小企業・小規模事業者が、事業承継（親族内・親族外・M&A 等）を通じて経営資源を引き継ぐ際に必要な経費や、承継後の新たな取り組みに対する投資を支援する補助金です。後継者不在による廃業を防ぎ、円滑な事業継続を促進する目的で設けられています。
対象者：
・事業承継やM&Aを実施した中小企業・小規模事業者
・承継後に経営革新や新事業に取り組む意思のある後継者（法人・個人）
・第三者承継（M&A）も対象になる
補助対象経費：
・事業承継に関わる費用（専門家費用、手続き関連費など）
・承継後の設備投資や販路開拓、業務改善に関する費用
・M&A仲介・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）報酬、デューデリジェンス費用 など
補助額・補助率（予定）：
・【経営革新枠】：上限600万円、補助率2/3
・【専門家活用枠】：上限500万円、補助率2/3
・【M&A活用型】：上限1,000万円、補助率2/3
※枠ごとに異なります。詳細は公募要領を確認してください。
公募スケジュール（第11次公募）：
・公募開始日：2025年3月31日
・公募締切日：未定（例年、複数回に分けて実施されます）
・採択結果：公募回ごとに数か月後に発表予定
申請方法：
・「認定経営革新等支援機関」のサポートが必要
・GビズIDによる電子申請（Jグランツ）にて受付
・公募要領に沿った事業計画書・経費明細の提出が必要
詳細情報・公式サイト：
中小企業庁 補助金等公募案内
ポイント：
後継者問題に直面している事業者にとって、事業承継は避けて通れない大きなテーマです。この補助金は「承継をきっかけに経営を刷新したい」「M&Aで新しい経営者に引き継ぎたい」と考える方にとって、非常に実用的です。専門家と連携して計画的に進めることで、採択率も高まります。

中小企業成長加速化補助金

概要：飛躍的な成長を目指す中小企業の設備投資や新規事業展開を支援する補助金。
公募開始日：2025年3月17日
詳細情報：中小企業庁 補助金等公募案内

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

概要：EV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）の購入費用を補助し、クリーンエネルギー車の普及を促進。
予算額：1,000億円
詳細情報：経済産業省 概算要求

クリーンエネルギー自動車の充電・充てんインフラ等導入促進補助金

概要：EVやPHVの充電設備、水素ステーションの整備・運営費用を支援する補助金。
予算額：205億円
詳細情報：経済産業省 概算要求

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

概要：中小企業の研究開発を支援し、新技術や新製品の開発を促進する補助金。
予算額：142億円
詳細情報：中小企業庁 補助金等公募案内

温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業）

概要：温暖化対策のためのトランジション・ファイナンスに関する取り組みを支援する補助金。
予算額：詳細不明
詳細情報：経済産業省 公募情報

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

概要：省力化・自動化設備の導入を支援し、賃上げを目指す中小企業をサポート。
予算額：20億円
詳細情報：経済産業省 公募情報

先導研究・懸賞金型事業

概要：新規性の高い研究開発を支援し、技術革新を促進。
予算額：詳細不明
詳細情報：経済産業省 公募情報

ディープテック・スタートアップ起業・経営人材確保支援事業

概要：ディープテック分野のスタートアップ支援と経営人材の確保を促進。
予算額：21億円
詳細情報：経済産業省 公募情報

再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業

概要：再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした蓄電設備導入を支援。
予算額：310億円
詳細情報：経済産業省 公募情報

重要技術総合管理事業

概要：サイバーセキュリティ対策強化や技術管理体制構築を支援。
予算額：20億円
詳細情報：経済産業省 公募情報

地域デジタル人材育成・確保推進事業

概要：地域におけるデジタル人材の育成と確保を目的とした支援。
予算額：9億円
詳細情報：経済産業省 公募情報
など

まとめ

2025年度の補助金制度は、デジタル化・省力化・クリーンエネルギーなど幅広い分野での支援を目的としています。
特に「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などは、多くの中小企業にとって有用な補助金となるでしょう。

補助金の申請には、詳細な条件や応募期間の確認が必要です。
最新の公募情報を随時チェックし、自社のビジネスに最適な補助金を活用してください。

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