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医療費控除を受けるためには

医療費控除を受けるためには

医療費控除とは?

年間で一定額以上の医療費を支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。

医療費控除のしくみとは?

医療費控除は、支払った医療費に応じて税金を計算し直すというものです。
会社員の場合は、医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられます。
個人事業主の場合は、医療費控除を確定申告に反映させることで節税効果が見込めます。

年間医療費の合計が10万円を超えると控除が受けられる

支払った医療費から保険金などで補填された額と10万円を引いた額となり、上限が200万円となります。ただし、総所得が200万円以下の人の場合には、10万円の代わりに総所得の5%を引いた額となります。
保険金で補填される額として差し引くのは、生命保険の入院給付金健康保険で支払われる高額療養費や出産育児一時金などが含まれます。

医療費控除は家族の分もまとめて申告可能

医療費控除は、確定申告をする年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象となります。自分以外の生計を同一にする家族の分もまとめて申告が可能です。※同居は要件ではないため、離れていても控除対象。
また、所得税累進課税であるため、家族の中で一番所得の多い人が家族の分もまとめて医療費控除を申告すると、税負担を減らせる額が大きくなります。

医療費控除の対象となる医療行為

病院での診療費/治療費/入院費、医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用、治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用、通院に必要な交通費、歯の治療費(保険適用外の費用を含む)、子供の歯列矯正費用、治療のためのリハビリ/マッサージ費用、介護保険の対象となる介護費用など
薬局で購入する風邪薬などの市販の薬も医療費控除の対象となる場合があります。また、入院費用や入院中の食事代も含まれます。妊娠・出産では、定期健診や検査代、出産や入院のための費用、不妊治療費用も対象になります。
歯の治療では、保険適用外の高価な材料を使った場合も含まれます。歯列の矯正では、嚙み合わせを直す目的で子供が施術を受ける場合には適用されます。また、医療機関に通院や入院をするための交通費のうち、バスや電車などの公共の交通機関によるものは、医療費控除の対象となります。タクシーの利用は、急を要しているケースや電車やバスの利用ができない場合のみ認められ、申告の際に領収書の添付が必要となります。

医療費控除の対象とならない医療行為

人間ドックなど健康診断の費用(病気が発見され治療をした場合は対象になる)予防注射の費用、美容整形の治療費用、漢方薬やビタミン剤の費用、マイカー通院のガソリン代や駐車料金、里帰り出産のための実家への交通費、自分の都合で利用した差額ベッド代など
薬局で購入する薬の中でも、ビタミン剤は健康増進が目的とされます。また、人間ドックを受診して病気が発見されない場合も、医療費控除に含むことはできません。入院時の差額ベッド代も個人の都合で利用した場合は対象外です。交通費の中でも、自家用車のガソリン代や駐車料金は医療費控除に含められません。歯列矯正も、大人の場合は美容目的とされるため、美容整形と同様に対象外となります。

医療費控除を受けるための手続き

会社員などの給与所得者が医療費控除を申請する場合には、確定申告の手続きが必要です。また、確定申告の手続きには、病院や薬局の領収証やレシート類の提出が必要となります。
離れて暮らす家族の医療費も合わせて医療費控除の確定申告をする場合には、領収書を取り寄せておく必要があります。
なお、タクシーには領収書がありますが、公共の交通機関には領収書はありませんので、メモなど記録をとっておくと良いでしょう。