持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるため、事業全般に広く使える給付金を給付する制度です。

中小企業等は上限200万円
個人事業者は上限100万円

中小企業等には上限200万円、個人事業者には上限100万円の給付金制度となっています。
ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限となっています。

給付額の算定方法

前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12か月）
※金額は10万円単位で10万円未満の端数は切り捨てる。

計算式
前年の総売上1200万円 ― 前年同月比▲50％月の売上50万円×12か月
＝1200万円 － 50×12か月＝600万円
上記のケースでは600万円となるため、
中小企業等の場合、上限の200万円
個人事業者の場合、上限の100万円
が、持続化給付金の給付対象となります。

給付対象

法人
資本金10億円以上の大企業を除く、中小企業等が対象。
また医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても対象。

個人事業主
フリーランスを含む個人事業者が広く対象。

申請概要

中小法人等事業者向け(PDF) 経済産業省
個人事業者等向け(PDF) 経済産業省

持続化給付金に関するお知らせ
動画説明（経済産業省）

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