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経営

電波新聞社、新規マッチングサポート部 本格運用開始!

株式会社 電波新聞社とは?

電波新聞社、新規マッチングサポート部 本格運用開始について

2020年11月 株式会社電波新聞社は新規にマッチングサポート部を立ち上げ、本格運用を開始致しました。

電波新聞社は1950年の創立以来、電機業界の発展を目指し、日刊電波新聞・電波新聞デジタルにおいてメディア事業に取り組んでおります。

今後もメディア事業を柱とする一方で、近年、業界再編の加速により、様々な課題を抱える企業が増加しております。

そこでエレクトロニクス業界、モノづくり業界の発展に貢献すべく、社内外の知見、パートナー企業、取引先と連携し、積極的にお客さまの課題解決をサポートさせて頂きます。

こんなお悩みありませんか?

解決に向け、サポートさせて頂きます

☑ 提携先、協業先(販路拡大、技術開発、産学連携など)を見つけたい。

☑ 本社、支社、工場の国内外への進出、移転、新設、または改装を検討している。

☑ 企業ブランディングの価値を高め、新卒採用・中途採用を強化し、社内教育体制や意識改革を行いたい。

☑ ものづくり・商業・サービス生産向上促進補助金を活用した営業活動支援について詳しく知りたい。

☑ 成長戦略のパートナーを探したい。

☑ 資金調達(金融機関・VC・CVC・PE・エンジェル投資家等)の方法を検討している。

☑ 税務対策・財務強化・労務環境の改善についてどの様な方法があるのか、専門家に聞いてみたい。

☑ コロナ禍における主要取引先の業績や、業界の見通しについて話を聞いてみたい。

☑ 事業承継・後継者の不安について、どの様な事例・対策があるのか興味がある。

☑ コロナ禍における、助成金や給付金、補助金について詳しく知りたい。

☑ 不動産(全般・国内外)について相談したい。

☑ 広告戦略(全般)により知名度UPや販売拡大を狙いたい。

☑ M&Aについて(M&A業界・売案件・買案件 等)信頼できる専門家の話を聞いてみたい。

☑ 新規事業の創出や、低価格でコールセンターの導入を検討している。

☑ ECサイトでの販売強化を計りたい。

☑ ソフトウェア、Web、ITシステム導入における適正価格を知りたい。

☑ 福利厚生(社内コンシェルジュやメンタルヘルス等)の導入を検討したい。

☑ プロスポーツ等のスポンサーを検討し、イメージUPや知名度UPを計りたい。

☑ 社員研修やイベントなどの講演者を探している。

☑ 一般社団法人・公益財団法人の設立を検討している。

☑ 海外事業における様々な課題について専門家の話を聞いてみたい。
     
etc…

【情報管理について】

日本新聞協会の会員である電波新聞社は、マッチングサポート事業を開始してからも、情報源・取材源の秘匿を厳守し、報道機関としての責任を果たします。一方でサポート依頼を受けた場合には、取得した情報はお客さまの同意の下、必要に応じて当社と提携関係にある外部機関へ提供することがありますが、お客さまの特定ができないよう情報管理体制を徹底してまいります。課題解決のためにお客さまを特定できる事項を外部機関に提供する必要性が生じた場合には、お客さまに事前説明した後、書面での同意を取得した上で情報提供させていただきます。

【 募集 】

エレクトロニクス業界、モノづくり業界における様々な課題を解決可能な専門事業者様へ、下記のご要望がありましたら、【お問合せ先】へのご連絡をお待ちしております。

① 日刊電波新聞、電波新聞デジタルにおける広告宣伝を希望する

② 電波新聞社マッチングサポート部との提携を希望する

※広告宣伝・提携をさせて頂く場合には審査があります。ご了承くださいませ。

【お問い合わせ先】

株式会社 電波新聞社
東京本社(東京都品川区東五反田1-11-15電波ビル)
TEL:03-3445-6111 FAX:03-3443-5626
マッチングサポート部
プロジェクトリーダー 田中 雄介
Mail : y_tanaka☆dempa.co.jp
※メール送信の場合は☆を@に変更下さい。

お気軽に、
株式会社 電波新聞社 マッチングサポート部 プロジェクトリーダー 田中 雄介 宛て
Mail: y_tanaka☆dempa.co.jp
(☆→@に変更しメールを送信下さい)
にメールを頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。