電波新聞社 × 木村情報技術
営業活動支援プログラムのご提供

コロナ禍において新規営業の機会が縮小し、厳しい状況に直面している中小企業向けに、電波新聞社（他業界紙2社）と木村情報技術が協力し、「無償」で営業活動支援プログラムを提供します。

※営業活動支援プログラムは認定制となっております。お申し込みを頂いた全ての企業様が営業支援を受けられるわけではございません。ご了承くださいませ。

営業活動支援プログラムとは？

【経済産業省】令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕を活用します。

木村情報技術は、経済産業省 中小企業庁の「ものづくり補助事業」として、上記の補助金を活用し、中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築します。

その上で電波新聞社（他2社）と連携し、集客、システム提供からオンライン営業スタイルの確立までをワンストップで支援します。

営業活動支援プログラム ３つの柱

１、中小企業のオンライン営業を可能とするビジネスモデルの構築支援

２、プレゼン資料の作成からオンライン商談サポートと本格稼働に向けた課題と解決策の確立支援

３、ビジネスモデルの活用を軸とした事業計画策定支援

※補助事業実施期間は10ヶ月間

１、中小企業のオンライン営業を可能とするビジネスモデルの構築支援

電波新聞社（他業界紙2社）×木村情報技術が展開するビジネスマッチングポータルサイトを構築し、補助事業期間内は商談会と展示会を各１回開催、本格運用後は 月１回の定期Web企業商談会と年2回のWeb展示会を開催。中小企業と大企業等のマッチングを支援します。

２、プレゼン資料の作成からオンライン商談サポートと本格稼働に向けた課題と解決策の確立支援

プレゼン資料の作成は勿論、ライブ配信・オンデマンド配信動画の企画、編集、配信システムまで全てをワンストップでサポートします。また、様々な問い合わせに対してAIが24時間・365日、チャットで対応してくれる「AIチャットボット」の導入も支援します。

３、ビジネスモデルの活用を軸とした事業計画策定支援

5名の中小企業診断士によるローカルベンチマークを活用した事業内容分析と、新しいビジネスモデルの活用を軸としたオンライン営業推進のための事業計画策定を支援します。

まずは、オンライン説明会に参加してみてはいかがでしょうか？
営業活動支援プログラムの認定を受ければ、御社の技術を広くアピールし、大企業とのマッチングをサポートさせて頂きます。

↓ウェビナー申し込みはこちら↓

B2B Bridge Electronics とは？

【 ！急募 ！】
　2020.12.14 am 締切

エレクトロニクス業界、モノづくり業界、IT・IoT業界の中小企業で電波新聞社×木村情報技術の営業活動支援プログラムへの参加のご意向がありましたら、【お問合せ先】へご連絡を頂くか、ウェビナー申し込みより登録頂きますようお願い申し上げます。

※営業活動支援プログラムは認定制となっております。お申し込みを頂いた全ての企業様が営業支援を受けられるわけではございません。ご了承くださいませ。

【お問い合わせ先】

株式会社 電波新聞社
東京本社(東京都品川区東五反田1-11-15電波ビル)
TEL:03-3445-6111　FAX：03-3443-5626
マッチングサポート部
プロジェクトリーダー　田中 雄介
Mail : y_tanaka☆dempa.co.jp
※メールの送信は☆を@に変更下さい。

または、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。