地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引するチャレンジをする事業者に対し、 税金、融資、土地利用の規制や手続きなど、国をあげて幅広く支援します。
令和５年税制改正大綱を受け、2025年3月31日 までこの特例は延長される予定です。
地域未来投資促進税制は、設備投資につき、最大50％の即時償却か最大５％の税額控除を受けられます。
注１）資本金1億円以下の中小企業は、中小企業経営強化税制（ 設備投資につき、100％の即時償却か10％（または7％）の税額控除 ）の活用の可能性もあります。
注２）「建物」は地域未来投資促進税制で償却または税額控除が可能。また、中小企業経営強化税制との併用も可能。
例えば 、
中小企業経営強化税制の活用：機械装置、測定工具・検査工具、器具・備品、建物付属設備、ソフトウェア等
地域未来投資促進税制の活用：建物等
※ 申請には定められた要件を満たす必用があります。
注３）地域未来投資促進税制は、「工事着工前」承認を完了させる必要があります。
地方での設備投資を検討されている企業様は、早急にご相談ください。
地域未来投資促進税制とは？
✓ 特別償却最大50% 税額控除最大5％等の優遇措置
地域未来投資促進税制は、事業再編が加速する時代において、既存事業の拡大や、新規事業を目的に、「地方での設備投資を検討」される事業法人・医療法人向けに、特別償却（最大50%）税額控除（最大5％）等の優遇措置を受けることが可能となる税制です。
地域の特性を生かし、高い付加価値を創出することを目的とした事業者が、地域経済を牽引する積極的な投資を検討する際に、地域未来投資促進税制を活用することで、特別償却や税額控除などの優遇措置が適用されます。
地域未来投資促進税制は、税金、融資、土地利用の規制や手続きなど、国をあげて幅広く支援する仕組みとなっています。
✓ 期限は令和7年3月31日まで！
地域未来投資促進税制は令和5年度の税制改正において、2年間の期限延長と見直しがありました。
✓ 対象となる設備投資と投資額
主に建物、建物付属設備及び構築物、機械装置、器具備品で、設備投資額の合計が2,000万円を超えるものが対象となり、限度額は80億円となっています。
✓ 課税特例の内容と対象について
※上乗せ要件（通常類型のみ）
・直近事業年度の付加価値額増加率８％以上
・労働生産性伸び率４％以上且つ投資収益率５％以上
✓ 手続きについて
都道府県による事業計画の承認と、国による課税特例の確認が必要となります！
１、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認
① 地域特性の活用
② 高い付加価値の創出
③ 地域の事業者に対する経済的効果
✓ 工事着工前・設備取得前に承認を受ける必要あります。
２、国による課税特例の確認
① 先進性（いずれか）
✓ 通常類型：労働生産性伸び率４％以上、または投資収益率５％以上
✓ サプライチェーン類型：海外への生産拠点の集中、50%以上の製品を製造、事業を実施する都道府県内の取引額の増加率５％以上等
② 設備投資額2000万円以上
③ 設備投資額が前年度減価償却費10％以上
④ 対象事業の売上高伸び率がプラス且つ過去5年度の対象事業の市場規模伸び率より5％以上高い
地域活性化につながる設備投資を実行する際に、地域未来投資促進税制を活用することで、新規事業展開の山場である投資初期のキャッシュフローを改善することが可能となります。
活用事例のご紹介
✓ 酒造会社グループによる観光誘客施設拠点の新設
石田屋二左衛門株式会社
（福井県永平寺町・平成30年3月承認）
・酒造会社グループの中核を担う同社は、新たな観光客誘致を図るため、 発酵文化の魅力を体験できる観光施設の設置を検討。
・事業実施場所が農用地区域であったことから、農地転用許可等の手続に 関する配慮規定を活用し、農地転用許可等を実現。
・施設の建設に当たっては、地域未来投資促進税制等を活用することで、 投資初期キャッシュフロー等を改善。
✓ 医薬品製造メーカーによる製薬工場の新設
ダイト株式会社
（富山県富山市・平成29年11月承認）
・医薬品製造を営む同社は、市場の急速な拡大が見込まれる抗がん剤等の 高性能薬剤の製造へ参入するため、製薬工場の新設を検討。
・治験のための試作・薬剤の本格生産・包装まで、一貫して実施可能な体 制を整備。
・工場の建設に当たっては、地域未来投資促進税制を活用することで、投資初期のキャッシュフローを改善。
✓ 木材加工業者による合板製造工場の新設
株式会社キーテック
（山梨県身延町・平成30年3月承認）
・木材加工を営む同社は、針葉樹合板の旺盛な需要に対応するため、丸太の調達エリアである山梨県に合板製造工場を新設。
・原料の安定供給・製造工程の効率化を図り、生産能力を向上。中央自動車道などの道路網を利用して、消費地である首都圏に迅速な配送する。
・工場の建設に当たっては、地域未来投資促進税制等を活用することで、投資初期のキャッシュフロー等を改善。
適用可能であれば、適用を受けることで大きなメリットがある施策ですが、工事着工前・設備取得前に承認を受ける必要があります！お早めにご相談ください。
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