2026年、日本の税制は大きな転換点を迎えています。
「年収の壁」への対応という“減税”のニュースが注目される一方で、
その裏では経営者・富裕層に直結する重要な改正が複数盛り込まれました。
特に影響が大きいのは、次の3点です。
- 超高所得者へのミニマム課税の拡大
- 貸付用不動産および小口化不動産の評価見直し
- 事業承継税制の承継計画期限延長
これは単なる制度改正ではありません。
資産戦略・承継戦略を再設計すべきタイミングを意味しています。
本記事では、経営者・事業オーナーの視点から、令和8年度税制改正の本質を整理します。
■ 今回の税制改正の全体像
令和8年度税制改正では、幅広い分野で見直しが行われました。
【所得税】
- 基礎控除引上げ（課税最低限178万円へ）
- NISA拡充
- 暗号資産の分離課税導入
- 超高所得者へのミニマム課税拡大
- 防衛特別所得税の導入
【資産税】
- 事業承継税制の承継計画提出期限延長
- 医業継続特例（認定医療法人）の延長
- 貸付用不動産の評価見直し
- 教育資金一括贈与制度の廃止
【法人税】
- 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
- 賃上げ税制の一部廃止
その中でも、経営者層・富裕層に直接影響する改正を詳しく見ていきます。
■ ① 超高所得者へのミニマム課税の拡大
─“1億円の壁”はさらに低くなる
従来、株式や不動産の売却益などは分離課税（約20％）が適用されるため、所得が増えても実効税率が抑えられるケースがありました。
しかし今回、
- 特別控除額が 3.3億円 → 1.65億円へ縮小
- 税率が 22.5％ → 30％へ引上げ
- 令和9年分から適用
となります。
🔎 何が起こるのか？
例えば、
- M&Aによる株式売却
- 不動産の大型売却
- 上場株式の多額譲渡
といったケースでは、従来より早い段階で追加負担が発生します。
実質的な最低税率は約30％水準へ。
👉 売却タイミングの見直しが極めて重要になります。
■ ② 貸付用不動産の評価見直し
─“評価差”を前提とした相続対策は転換点へ
富裕層への影響が最も大きいのが、不動産評価の見直しです。
【対象】
相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産
（一棟マンション・ビル・区分マンションなど）
【変更点】
従来：路線価評価
改正後：原則「取得価額（実勢価格）」ベース
■ 何が変わるのか？
これまで、貸付用不動産は実勢価格より低い路線価評価を活用し、相続税評価額を抑える設計が可能でした。
しかし今回、
👉 取得から5年以内の物件は実質的に“実勢価格評価”へ
短期取得による評価圧縮は成立しにくくなります。
■ そして「小口化不動産」はどうなるのか
ここで注意すべきなのが、不動産小口化商品です。
- 任意組合型商品
- 匿名組合型商品
- 区分化された不動産投資商品
近年、「少額からできる相続対策」として広く活用されてきました。
しかし今回の流れでは、
小口化商品は“取得から5年以内”という年数要件ではなく、
評価方法そのものが見直される方向です。
つまり、
✔ いつ購入したかに関わらず
✔ 保有年数に関係なく
✔ 取得価格（取引実勢価格）ベースでの評価へ
整理される可能性が高いということです。
■ 国が示しているメッセージ
今回の改正は、「5年以内かどうか」というテクニックの話ではありません。
実勢価格と評価額の乖離を利用する節税は抑制する
という方向転換です。
■ 小口化商品が否定されたわけではない
重要なのは、小口化不動産そのものが問題視されたわけではない点です。
- 分散投資
- インカム目的
- 管理負担軽減
- 流動性確保
といった観点では合理性はあります。
しかし、
「評価差による相続圧縮」を前提とした設計は再検討が必要になります。
■ 不動産戦略は“評価差”から“総合設計”へ
今回求められるのは、
✔ 納税資金の確保
✔ キャッシュフロー設計
✔ 資産の流動性確保
✔ 分散投資の再構築
という総合的視点です。
不動産中心の相続設計は、いま大きな転換点を迎えています。
■ ③ 事業承継税制の承継計画提出期限延長
法人版：1年6か月延長
個人版：2年6か月延長
一見ポジティブですが、重要な点があります。
⚠ 適用期限自体は延長されていない
大綱では
「令和9年度税制改正で結論を得る」
と明記されています。
つまり、
- 恒久化は未定
- 将来的な見直しの可能性あり
👉 先送りせず、今のうちに承継設計を固めるべき局面です。
■ ④ その他、経営者が押さえておくべき改正
● 防衛特別所得税の導入
令和9年分以降、所得税額の1％が上乗せ。高所得層では無視できない影響です。
● 教育資金一括贈与の廃止
富裕層が活用していた制度が終了予定。贈与戦略の再設計が必要です。
● 基礎控除引上げ・NISA拡充
中低所得層向けの減税施策もありますが、今回の改正の軸は“富裕層課税の是正”です。
■ 経営者が今考えるべきこと
今回の改正は単なる税率変更ではありません。
✔ 売却タイミングの再検討
✔ 不動産戦略の見直し（小口化商品含む）
✔ 承継計画の前倒し
✔ 納税資金対策の強化
✔ 資産ポートフォリオの再構築
これらを総合的に考える局面に入っています。
■ 税制は「守り」ではなく「戦略」
- 評価差を使った節税の抑制
- 超高所得者への課税強化
- 制度活用のハードル引上げ
これは“構造的な転換”です。
税制を理解し、先回りできるかどうかが、
企業価値・資産価値を左右します。
■ 最後に─今こそ再設計のタイミング
資産も、会社も、
“設計図”を描き直すタイミングが来ています。
制度が変わった後ではなく、
変わる前に動く。
AUUでは、
- 事業承継設計
- 小口化商品を含む資産ポートフォリオ再構築
- 納税資金対策
- M&A・売却戦略設計
を含め、経営者に伴走型で支援しています。
税制はリスクにもなります。
しかし、戦略に変えれば武器になります。
今の税制を前提に、
“選ばれる企業・守られる資産”を設計しませんか。
AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
お気軽にお問合せ下さいませ。
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