新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言や自粛要請が発動し、多くの法人・個人に影響をもたらしています。
その様な中、様々な支援策が発表・更新されていますが、情報過多によりどのような支援策があるのか理解が困難であるため、ここで整理してみましょう。
（2020. 5. 7 時点）
参考：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
【個人向け】
1、特別定額給付金
国民1人あたり一律10万円が給付される制度
2、子育て世帯に対する臨時特別給付金
子育て世帯（児童手当の受給世帯）を対象に、児童1人あたり1万円を上乗せする臨時特別給付金を支給
3、小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等の臨時休業により仕事ができなくなった子育て世代を支援するための支援金
4、住宅確保給付金
休業等で収入が減少し、離職や廃業等の状況に至り、住居を失う可能性がある方に、一定期間家賃相当額を支給
5、傷病手当金
新型コロナウイルス感染症に感染又は感染が疑われて労務に服する事が出来ず、給与の支払いを受けられなかった方に傷病手当金を支給
6、国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援
新型コロナウイルス感染症の影響で、一定程度減収となった場合、申請により減額・免除になる制度
7、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
仕事と子育て両立の為、ベビーシッター派遣サービスの利用料の一部・全部を助成する制度
【法人・個人事業者向け】
1、持続化給付金（AUU Online）
新型コロナウイルス感染症の拡大により営業自粛等で影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支え、事業全般に広く使えるための給付金制度（法人：上限200万円、個人事業者：上限100万円）
2、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
商工会議所の管轄地域内で営業している小規模事業者と一定の要件を満たした特定非営利活動法人が補助対象事業に取り組んでいる場合の補助制度（上限：100万円）
3、雇用調整助成金「緊急雇用安定助成金」（AUU Online）
従業員の解雇を行わずに休業した場合、中小企業であれば休業手当の90%まで助成され、休業計画の提出は「事後」でも可能な制度
4、小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
令和2年2月27日～6月30日の間に、子供の世話を保護者として行う労働者に対して賃金全額支給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となる制度
5、ものづくり・商業・サービス生産向上促進補助金(一般型 特別枠含む)
中小企業・小規模事業者等が今後直面する制度変更（働き方改革、インボイス導入等）に対応するため、革新的な設備投資等を支援する制度。感染症の影響から補助率を最大1000万円まで拡充した特別枠を優先的に支援する制度
6、IT導入補助金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援する制度（上限150万円、下限30万円）
7、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（P33）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国内のサプライチェーンの脆弱化が顕在化したことを受け、⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援する制度
8、海外サプライチェーン多元化等支援事業（P34）
製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査等を支援する制度
9、JAPANブランド育成支援等事業（P35）
地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援する制度（事業支援型：上限500万円、支援事業型：上限2000万円）
10、経営資源引継ぎ補助金（P41）
地域のサプライチェーン維持の為、感染症の影響により後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を支援。第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用費（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助する制度（買い手：上限200万円、売り手：上限650万円）
11、 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
仕事と子育て両立の為、ベビーシッター派遣サービスの利用料の一部・全部を助成する制度
参考：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
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