今回の「事業復活支援金」は、その名の通り「支援金」であることから、個人事業主や法人で、要件に当てはまれば、支援金を受け取ることが可能となります。
※ 事業復活支援金（中小企業庁）へ

✓ 該当するのか？

✓ 金額はいくらなのか？

✓ 該当するのか？

「2021年11月～2022年3月までの期間の任意のひと月の売上が、2018年～2020年のそれぞれ11月～3月のいずれかの同月売り上げと比較して、30％以上下落しているかどうか」となります。

例えば、
2019年1月売上：200万円・・・①
2022年1月売上：100万円・・・②
① － ② で、50%以上売上が下落しているので給付対象となります。

より詳しく解説をすると、

１、2018年～2022年それぞれの11月～3月の各月の売上をピックアップします。

２、2018年～2021年の11月～3月（2021年は1〜3月）と、2021年11月～2022年3月 それぞれの「同じ月の売上を比較」します。

３、2018年～2021年の11月～3月（2021年は1〜3月）の売上と比較して、2021年11月～2022年3月のピックアップした「同じ月の売上が30%以上減少」している場合は支給対象となります。

✓ 金額はいくらなのか？

「基準【期間】の売上から売上減少した【月】の売上×5を引いた額」

つまり、
基準期間の売上 － 対象月の売上×5カ月分
となります。

「基準期間」とは、A ～ C のいずれかの期間を指します。
A、2018年11月～2019年3月
B、2019年11月～2020年3月
C、2020年11月～2021年3月

例えば、
対象月が「2020年1月」(比較対象月)と「2022年1月」(売上減少月)の場合
2019年11月 売上 200万円
2019年12月 売上 200万円
✓ 2020年01月 売上 200万円
2020年02月 売上 200万円
2020年03月 売上 200万円
・・・
✓ 2022年01月 売上 100万円

この場合、売上減少月の2022年1月の売上100万円が、比較対象月となる2020年1月の売上200万円の50％（減少率が30％以上は支援対象）となっているため、

200万円(2020年1月の売上) － 100万円(2022年1月の売上)＝100万円・・・③
となります。

続いて、A ～ C の基準月を含む基準期間を選定し、該当する基準期間の売上を計算します。
今回は B、2019年11月～2020年3月に基準月が含まれるため、「B」の基準期間の売上合計が適用されます。

2019年11月～2020年3月の売上
2019年11月 売上 200万円
2019年12月 売上 200万円
2020年01月 売上 200万円
2020年02月 売上 200万円
2020年03月 売上 200万円
基準期間の売上合計は、1000万円・・・④
となります。

「基準期間の売上 － 対象月の売上×5カ月分」 に当てはめると
「④ － ③ × 5 」となるため、
1000万円 － 100万円 × 5 ＝ 500万円
となります。

売上１億円以下 の 法人 の場合、支給額の上限は「100万円」となるため、上記の場合、100万円の満額支給 となります。

事業復活支援金のまとめ

佐々木先生 情報共有を頂き誠にありがとうございます。

タグ：佐々木 麻理子 行政書士（ 行政書士法人LILAC 代表）より情報提供

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。