未上場の同族企業では、事業承継の際に後継者や資産管理会社へ自社株を移転する必要があります。
しかし、資産管理会社の資産のほとんどが自社株の場合、「株式等保有特定会社」に該当し、株価が純資産価格で評価されるため、株価が高くなり、相続税や贈与税の負担が増加してしまいます。
株式等保有特定会社（株特）とは？
株式等保有特定会社とは、会社が保有する自社株式の評価額が、総資産の50％以上を占める会社のことをいいます。
この状態になると、株価評価に類似業種比準価格を用いることができず、純資産価格での評価が基本となり、結果として株価が高騰します。
では、どのようにして株特状態を回避するのでしょうか？
「株特はずし」とは？
「株特はずし」とは、資産構成を調整して株式等保有特定会社の条件から外れることを指します。
株特はずしの方法とは？
1、収益不動産の購入
株式以外の資産を増やすことで、株式の割合を50％未満に抑えることができます。
例えば、1億円の資産のうち、自社株が6,000万円（60％）の場合、不動産を3,000万円購入すれば、株式の割合は50％未満となります。
2、事業買収（M&A）
他の事業を買収することで、資産の種類を多様化し、株式の割合を減らします。
3、上場有価証券・債券・投資信託の購入
流動性のある資産を増やすことで、株式の比率を下げる方法です。
株特はずしの注意点
財産評価基本通達189には、「合理的な理由がなく、意図的に株式保有割合を操作することは認められない」と明記されており、税務調査で否認されるリスクがあります。
また、収益不動産やM&A、投資有価証券による損失を被る可能性もあり、本末転倒にならぬよう、慎重に検討する必要があります。
事例紹介
ある企業では、事業承継の際に自社株評価額が高騰し、後継者の負担が大きくなっていました。
そこで、資産管理会社が収益不動産を購入し、株式の割合を50％未満に調整。
結果として、株価評価が引き下げられ、相続税の負担軽減につながりました。
まとめ
株式等保有特定会社（株特）に該当すると、相続税や贈与税の負担が増加するリスクがあります。
適切な対策を講じることで、これらのリスクを回避し、スムーズな事業承継が可能になります。
税務リスクを回避するためにも、専門家と共に慎重に計画を立てましょう。
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