自社株の評価、富裕層への課税強化、公益法人・公益信託の活用。税制が転換期を迎える今、経営権と資産をどう次世代へ引き継ぐべきか。
2026年11月、非上場株式の評価方法をめぐる議論に大きな動きがありました。
国税庁が進めていた評価方法の見直しについて、政府は有識者会議での議論を一旦停止し、与党税制調査会でゼロベースから検討する方針を示しました。
この報道を受け、「当面は自社株の評価が大きく変わることはない」と安心された企業オーナーもいらっしゃるかもしれません。
しかし、議論の停止は、制度見直しそのものがなくなったことを意味するわけではありません。
むしろ、今回の動きは、企業オーナーにとって自社株の評価や事業承継のあり方を改めて見直す契機となり得ます。
税理士法人日本経営の代表社員である小林幸生税理士との意見交換では、今後の制度動向に加え、従来型の株価対策だけに依存しない、新たな承継戦略の重要性が浮き彫りになりました。
非上場株式の評価見直し、その背景にある課題
非上場企業の株式は、上場株式のように市場で日々取引される価格が存在しません。
そのため、相続税や贈与税の計算では、企業規模や純資産、利益などを基にした一定の評価方法が用いられています。
ところが、現行制度には、会社規模や採用する評価方式によって評価額に大きな差が生じるという課題があります。
会計検査院による指摘を契機に、国税庁は2026年4月、有識者会議を設置しました。企業の収益力などを反映した、新しい評価方法の検討が進められてきました。
議論の中では、従来の類似業種比準方式などに代わり、企業の純資産や将来の収益力を基に評価する「残余利益方式」も検討されていました。
仮にこうした評価方法が導入された場合、これまで比較的低い評価額に抑えられていた企業の自社株評価が、大きく上昇する可能性もあります。
一方、事業を継続する企業の株式は、経営者が自由に換金できる資産ではありません。
自社株の評価が上がったからといって、企業や経営者の手元に現金が増えるわけではありません。それにもかかわらず、相続税や贈与税の負担が増加するおそれがあります。
こうした懸念も背景となり、政府は今回、見直しの方向性を改めて議論することとしました。
現時点で新たな評価方法や適用時期が決定したわけではありませんが、評価制度の公平性をめぐる課題そのものは残されています。
「株価を下げる」だけの事業承継対策は転換期へ
これまで、企業オーナーの事業承継対策では、自社株の評価額をいかに抑えるかが重要なテーマの一つでした。
会社の規模区分、利益水準、グループ会社の構成、株主構成などによって、株価評価が大きく変わる場合があるためです。
しかし、今回の有識者会議では、こうした仕組みを利用した意図的な評価額の引下げも問題として取り上げられました。
例えば、次のような手法です。
- 企業規模を形式的に変更することによる評価額の圧縮
- リース取引や一時的な損益の調整を利用した株価引下げ
- グループ会社間での資産移転を利用した評価額の圧縮
- 株主構成の操作による配当還元方式の利用
もちろん、これらに関連する取引がすべて問題となるわけではありません。事業上の合理性や個別の事実関係によって、税務上の評価は異なります。
ただし、制度改正を見越して、株価の引下げだけを目的とした対策を急ぐことには慎重な判断が必要です。
小林税理士との意見交換でも、今後の見直しを想定しながら、現行制度の中で適法に検討できる選択肢と、中長期的な承継戦略を分けて考える重要性が話題となりました。
これからの事業承継に求められるのは、単なる株価の引下げではなく、経営権・財産権・税負担を一体で設計することではないでしょうか。
事業承継税制のメリットと見落としがちなリスク
事業承継を考える際、重要な制度の一つが「法人版事業承継税制」です。
一定の要件を満たすことで、後継者が取得した非上場株式に係る贈与税・相続税について、納税の猶予や免除を受けられる仕組みです。
特例措置については、現行制度上、次の期限が設定されています。
- 特例承継計画の提出期限：2027年9月30日
- 特例措置の適用期限：2027年12月31日
ただし、この制度には、適用時の要件だけでなく、承継後も守らなければならない継続要件が存在します。
所定の報告・届出や事業継続に関する要件などを満たさなくなった場合には、猶予されていた税額の納付が必要となることもあります。
また、企業の将来の組織再編、売却、次世代への承継などを考える際には、制度利用が経営上の選択肢に与える影響も検討する必要があります。
小林税理士は、事業承継税制を重要な選択肢としながらも、制度に過度に依存することなく承継できる方法を先に検討する考え方を重視されています。
税負担を抑えられるかどうかだけでなく、将来にわたって企業を安定的に経営できるかという視点が欠かせません。
2027年、富裕層課税が大きく変わる「ミニマムタックス」の強化
企業オーナーにとって、もう一つ注目すべきなのが、富裕層への課税強化です。
2027年分の所得税から、極めて高い所得に対する追加課税措置、いわゆる「ミニマムタックス」が強化されます。
主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2025〜2026年分 | 2027年分以後 |
|---|---|---|
| 特別控除額 | 3.3億円 | 1.65億円 |
| 判定に用いる税率 | 22.5％ | 30％ |
この制度は、一定額を超える所得すべてに一律30％の税率が適用されるというものではありません。
所定の計算による金額が通常の基準所得税額を上回った場合に、その差額が追加課税される仕組みです。
それでも、株式や不動産の売却などによって多額の所得が生じる企業オーナーにとっては、重要な変更となります。
例えば、小林税理士の試算資料では、株式・不動産等の譲渡所得など、分離課税の対象となる所得のみを前提とした場合、基準所得金額が10億円のケースでは、2026年分と2027年分以後の所得税額に約9,975万円の差が生じると試算されています。
※住民税・復興特別所得税などを考慮しない一定の仮定による試算であり、実際の税額は所得の種類や控除等によって異なります。
企業売却や資産承継を検討しているオーナーにとって、実行時期や保有形態、個人・法人それぞれの課税関係を総合的に検討する重要性が一段と高まっています。
新たな事業承継戦略「公益法人・公益信託」の活用
今回の小林税理士との意見交換で、特に注目したいと感じたのが、公益法人や公益信託を活用した事業承継という考え方です。
従来、事業承継というと、親から子へ株式を引き継ぎ、経営権と財産権を一緒に承継するイメージが一般的でした。
しかし、必ずしもすべての株式を後継者個人に集中させることだけが、最善の方法とは限りません。
例えば、自社株式の一部を公益財団法人や公益信託へ拠出し、その株式から生じる配当を奨学金、研究助成、地域振興などの公益活動に活用する方法が考えられます。
一方、後継者には経営に必要な議決権を確保し、企業の意思決定を継続できる体制を構築します。
つまり、「会社を経営する権利」と「会社が生み出す財産的価値」を切り分けて考えるという発想です。
2025年4月には新公益法人制度、2026年4月には新公益信託制度が施行され、公益活動を支える仕組みも見直されています。
また、一定の要件を満たす公益法人・公益信託への財産拠出については、譲渡所得課税や相続税に関する非課税特例が設けられています。
ただし、こうした制度は、公益目的の実現を前提とするものです。
自社株を移せば無条件に税負担がなくなるわけではありません。公益性、議決権、親族関与、認定・承認、継続的な運営などについて、慎重な検討が必要です。
公益法人・公益信託は、すべての企業に適した方法ではありません。
それでも、一定の資産規模を持つオーナー企業にとっては、事業の継続、財産の承継、社会貢献を同時に実現するための選択肢となり得ます。
「資産を残す」から「企業と理念を残す」へ
企業オーナーにとって、自社株は単なる金融資産ではありません。
創業から積み重ねてきた歴史、従業員や取引先との信頼関係、そして自らが築き上げた企業価値そのものでもあります。
事業承継において重要なのは、相続税をいくら減らせるかという問題だけではありません。
後継者が安心して経営に取り組めること。
事業の継続性が確保されること。
そして、創業者が大切にしてきた理念や価値観が、次の世代にも受け継がれることです。
公益法人・公益信託を活用する承継設計は、そうした経営者の想いを社会に還元しながら残していく可能性を持っています。
「資産を残す」から「企業と理念を残す」へ。
税制の変化をきっかけに、事業承継のあり方そのものを見直す時期が来ているのかもしれません。
企業オーナーが今、確認すべき6つのポイント
今後の制度改正を見据えるうえで、まず重要なのは、自社の現状を正しく把握することです。
具体的には、次のような項目が検討の出発点となります。
- 現在の自社株評価額：現行制度ではいくらと評価され、将来の評価方法の変更によってどのような影響を受ける可能性があるのか
- 株主構成と経営権：後継者が安定的に経営できる議決権を確保できているか
- 後継者と承継時期：誰に、いつ、どのような形で経営を引き継ぐのか
- 納税資金と保有資産：相続税・贈与税の負担に対応できる資金や資産構成となっているか
- 将来の経営方針：事業の継続、M&A、組織再編などをどのように考えているか
- 公益活動への意向：創業者の理念や社会貢献活動を次世代へ引き継ぐ意向があるか
そのうえで、現行の事業承継税制を利用するべきか、組織再編や株式移転などを検討するべきか、公益法人・公益信託という選択肢が適しているのかを比較していく必要があります。
ここで重要なのは、どの制度が最も有利かという結論を急ぐことではありません。
自社の将来像に合った承継方法が何なのか、複数の選択肢を持っておくことです。
特に、自社株の評価額が高くなっている企業や、将来的にM&Aを検討している企業、後継者への経営権移転が進んでいない企業では、早い段階から検討することが重要です。
事業承継は「税務対策」から「経営戦略」へ
今回の非上場株式評価の見直し議論は、企業オーナーにとって単なる税制改正のニュースではありません。
企業の価値を誰に、どのような形で、どのような負担のもとで引き継ぐのか。
その問いに向き合う機会でもあります。
将来の制度改正の内容や適用時期は、現時点で確定していません。
だからこそ、制度変更を待ってから動くのではなく、現在の株価や株主構成を確認し、必要な対策を検討しておくことが大切です。
事業承継税制、組織再編、公益法人・公益信託。
それぞれの制度にはメリットと制約があり、企業ごとに適した選択肢は異なります。
今後の事業承継では、「資本の承継」と「経営の承継」、さらには「創業者の理念の承継」を一体で考える視点が求められます。
見直しが一旦停止した今こそ、自社の事業承継戦略を改めて考えてみてはいかがでしょうか。
非上場株式の評価・事業承継に関するご相談
株式会社AUUでは、税理士法人日本経営と連携し、企業オーナー・後継者の皆様から、非上場株式の評価、事業承継、組織再編、公益法人・公益信託の活用などに関するご相談を承っています。
例えば、次のようなお悩みはありませんか。
- 「自社株の評価見直しが、今後どのような影響を与えるのか知りたい」
- 「事業承継税制を使うべきか、ほかの方法があるのか相談したい」
- 「経営権を維持しながら、資産承継の方法を検討したい」
- 「公益法人・公益信託を活用できる可能性があるのか、一度話を聞いてみたい」
- 「将来的なM&Aも視野に入れ、最適な事業承継の方法を整理したい」
税理士法人日本経営の専門家との個別面談についても、ご相談内容に応じて調整いたします。
※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料および専門家との意見交換を基に作成しています。税制改正の検討内容には未確定の事項が含まれます。
取材・情報協力：税理士法人日本経営 代表社員・税理士 小林幸生 氏
AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
お気軽にお問合せ下さいませ。
記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門家等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。
タグ：AUU
