資産運用、保険、不動産、アート、財団・社団の設立支援。各分野の専門事業者と税務・事業承継のプロフェッショナルが連携することで生まれる、新たなビジネスの可能性
資産承継、相続対策、事業承継、組織再編、非営利法人支援などに強みを持つ税理士法人日本経営が、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）をはじめ、富裕層顧客を持つ専門事業者との協業を強化しています。
目的は顧客の紹介にとどまりません。
各事業者の専門性と日本経営の税務・経営支援機能を組み合わせて提案の幅を広げ、双方の本業を伸ばすことです。
その先に見据えるのは、金銭的な価値の承継だけではありません。
特別な体験、唯一無二の経験、特別なコミュニティーへの参加などを通じて、顧客の人生そのものを豊かにするお手伝いです。
そのため日本経営が募るのは、短期的な対策ではなく、長期的な取り組みに一緒に取り組める事業者です。
長く付き合いのある企業オーナーから、ある日こう切り出されます。「そろそろ会社を息子に譲りたい」「財団をつくって、株と一緒に創業の理念を残せないだろうか」。資産運用、保険、不動産、アートなど、富裕層や企業オーナーを顧客に持つ事業者であれば、本業の外にあるこうした相談を受けた経験があるのではないでしょうか。
そのとき自信を持って紹介できる専門家がいるかどうかで、その後の顧客との関係は大きく変わります。
本記事では、同法人の代表社員税理士・小林幸生氏との意見交換を踏まえ、協業の全体像と業種別の連携の形をご紹介します。
あわせて、最初の相談先となる小林氏の専門性もお伝えします。
顧客の相談は、いずれ本業の外へ広がる
富裕層や企業オーナーが本当に求めているのは、金融商品や不動産、美術品そのものではなく、その先にある目的です。
資産を守りたい、家族に円滑に引き継ぎたい、事業を続けたい、社会に役立てたい。
そのため、関係が深まるほど相談は当初のサービス領域を超えていきます。企業オーナーの資産運用には、自社株の評価、役員報酬、配当、相続税、事業承継が密接に関わります。
一般社団法人や一般財団法人を活用する方であれば、非営利型法人の要件を満たす設計や法人の運営体制、将来の公益認定も論点に加わります。
これらをすべて自社で抱える必要はありません。
必要な分野を任せられる専門家がいれば、自社の強みはそのままに、顧客の複合的な課題に応えられます。問われるのは、誰と組むかです。
その選択肢として、日本経営は協業の体制づくりを進めています。
税理士法人日本経営の強み—企業オーナー・富裕層・非営利型法人を支える総合力
税理士法人日本経営は、日本経営グループに属する税務・会計の専門家集団です。1967年の創業以来、企業や資産家などへの税務・経営支援を続けてきました。主な支援領域は次のとおりです。
- 法人税務・税務会計顧問
- 相続税・贈与税対策、資産承継
- 非上場株式の評価・事業承継
- 企業の組織再編・M&A
- 非営利型法人（一般社団法人・一般財団法人）の設立・運営支援
- 不動産の組み換え・資産活用
- 公益法人・公益信託の設立・組成支援
- 国際税務・ファミリーオフィス関連支援
公益法人や非営利型法人など、非営利分野の支援も大きな強みです。
グループには経営、人事、労務を支援する専門組織もあり、必要に応じて各分野の専門家が連携します。
つまり、税金の計算や申告にとどまらず、企業や非営利型法人の経営課題からオーナー個人の資産課題までを総合的に検討できます。提携先の顧客の相談が相続から組織再編や非営利型法人の設立・運営へ広がっても、そのまま対応できる体制です。
資産と想いを次世代へつなぐ支援ブランド「REXIED」
こうした連携を具体化する取り組みの一つが、税理士法人日本経営の「REXIED（レクシード）」です。資産承継、公益法人・公益信託、フィランソロピー、民事信託、ファミリーオフィスなどを通じて、資産と想いを次世代につなぐ支援を展開しています。
特徴は、資産を守るだけでなく、どう活かし、次世代や社会に何を残すかという視点に立っていることです。長年かけて築かれた資産には、その方の事業経験や人生観、家族への想いが反映されています。REXIEDは、その想いを税務と法制度に基づく仕組みに落とし込みます。
そして、次世代につなぐものは金銭的な価値に限られません。
資産を築いた方やそのご家族にとって、特別な体験や唯一無二の経験、特別なコミュニティーへの参加は、数字では測れない豊かさをもたらします。
資産の承継を仕組みで支えるとともに、こうした機会を通じて人生を豊かにするお手伝いができること。それがREXIEDの目指す支援の姿です。
その実現に欠かせないのが、IFAやアート関連事業者、富裕層向けサービス企業など、専門分野を持つ企業との協業です。
REXIED公式サイト：
https://rexied.nktax.or.jp/
業種別に見る、連携の具体像
IFA・資産運用会社—事業承継の相談を、運用提案の入口に変える
長年取引のある企業オーナーから「そろそろ息子に会社を引き継ぎたい」と相談された場面を考えてみます。IFAの専門領域は金融資産の運用・助言ですが、事業承継には自社株評価や相続税、組織再編の検討が必要になることがあります。
ここで日本経営と連携できれば、IFAは顧客との関係を保ったまま、事業承継の専門的な相談にも応えられます。
公益財団法人や公益信託を検討する顧客であれば、制度設計と税務を日本経営が、資産運用を適切な資格・登録を有するIFAが担うという役割分担も考えられます。公益法人等が保有する資産には、公益活動を続けるための資金管理と運用方針が求められるからです。税務・事業承継の課題解決が、IFA本来の資産運用ビジネスにつながっていきます。
保険代理店—課題の整理から始まる、納得感のある保障設計
法人保険を扱う代理店は、企業の財務、事業承継、役員退職金、万一の際の事業継続など、経営全般の相談を受ける立場にあります。
例えば、後継者への株式承継を考える経営者が、将来の相続税の納税資金に不安を抱えているケースです。税理士が自社株評価と必要資金を検討し、その結果を踏まえて保険代理店が保障を設計すれば、それぞれの専門性を活かした提案になります。非営利型法人の設立や運営に関わる経営者が顧客であれば、日本経営の非営利分野の知見も活かせます。
大切なのは順序です。保険商品の販売を目的に税務対策を組み立てるのではなく、顧客の経営・資産上の課題を整理した結果として、必要な保障を検討する。この顧客本位の進め方が、代理店への信頼を高めます。
アート関連企業・画廊—コレクションの「その先」まで提案する
高額な美術品を購入する顧客の中には、個人での保有だけでなく、法人による取得や、将来の美術館・公益法人の設立を考える方もいます。購入、保有、次世代への承継、社会貢献を目的とした寄附のいずれにも、税務面の検討が伴います。
アートの専門家と、税務・公益法人に強い日本経営が連携すれば、顧客が目指す資産保有や文化支援の形を具体的に描くことができます。
不動産会社・百貨店外商・富裕層向けサービス—相談される存在になる
不動産会社であれば、資産管理会社の活用、不動産の組み換え、相続・事業承継が連携のテーマになります。百貨店の外商部門や富裕層向けサービス企業にとっても、顧客のライフステージや資産承継の相談を適切な専門家につなぐことは、関係を深める機会です。
商品やサービスを提供するだけでなく、経営や資産の課題まで相談できる存在になる。そのためのパートナーとして、日本経営の専門性を活用できます。
逆に、特別な体験や唯一無二の経験、特別なコミュニティーへの参加の機会を届けられるのは、こうした事業者ならではの強みです。日本経営が担う資産承継の仕組みづくりと組み合わせることで、資産を「残す」だけでなく、人生を「豊かにする」ところまで、顧客に寄り添うことができます。
顧客との信頼関係を守りながら、専門性を補完する協業モデル
外部の専門家との連携を考えるとき、多くの事業者が気にするのは既存顧客との関係です。
紹介した結果、顧客との接点が減るのではないか。本業に関する相談まで紹介先に移ってしまうのではないか。
日本経営が構想する協業は、提携先が築いてきた顧客との信頼関係と、それぞれの本業を尊重することを基本としています。IFAは顧客との関係を保ちながら資産運用を担い、日本経営は税務・事業承継を支援する。アート関連企業は美術品や文化資産の提案を続け、必要な税務・公益制度の検討を日本経営が支える。
顧客を奪い合うのではなく、それぞれが本業に集中しながら、顧客への提供価値を高めていく関係です。
協業で期待できる3つのこと
1．本業の提案領域が広がる
これまで対応が難しかった税務・事業承継・公益法人の相談に応えられるようになります。その過程で、資産運用、保障設計、不動産取引、美術品の取得・管理・承継といった、本業に関わる新たなニーズが見つかることもあります。専門家の紹介そのものが目的ではなく、顧客の課題解決と人生の豊かさへの貢献を通じて、本業の価値を高めることが目的です。
2．顧客との関係が次の世代へ続く
相続や事業承継を機に、顧客の関心やニーズは大きく変わります。この変化に対応できず、関係が次世代に引き継がれないことは、事業者にとって大きな機会損失です。専門家と協力しながら、経営者本人に加えて後継者やご家族とも関係を築ければ、世代を超えた取引につながります。協業そのものも、一度の案件で終わらせず、長い時間をかけて育てていくことを前提としています。
3．相互紹介で新たな顧客との接点が生まれる
協業は、提携先から日本経営への一方的な紹介を想定したものではありません。日本経営が支援する企業オーナー、資産家、非営利型法人の代表者にも、資産運用、保険、不動産、アートなどのニーズが生じます。信頼できる専門事業者との連携体制があれば、顧客の希望と各種法令を踏まえたうえで、適切な専門家への紹介を検討できます。
なお、具体的な紹介方法や業務範囲、報酬の有無などは、関係法令や各社のコンプライアンス体制を踏まえ、個別に協議することが前提となります。
相談先は小林幸生税理士—措置法40条承認を含めた資産税と公益法人税務の専門家
この協業で、提携を検討する事業者の最初の相談先となるのが、代表社員税理士の小林幸生氏です。
小林氏は、国税庁・国税局・税務署において、相続税の実務や公益法人への寄附税制に関する業務に長年携わってきました。現在は税理士法人日本経営の代表社員税理士として、資産税と公益法人分野を中心とした税務コンサルティングに取り組んでいます。
とくに専門とするのが、公益法人への財産寄附に関する税制と、租税特別措置法第40条の実務です。
同条は、個人が株式や不動産などを公益法人等に寄附した際の譲渡所得課税について、国税庁長官の承認を受けることで非課税とする特例です。自社株を財団に拠出する場面などで要となる制度であり、承認の要件を踏まえた設計が欠かせません。小林氏がこれまでに関わった措置法40条の案件は、相当数にのぼります。
近年、富裕層や企業オーナーの間では、相続税対策や自社株の承継に加えて、公益財団法人や公益信託を活用し、資産とともに創業者の理念を次世代へ引き継ぐ方法に関心が寄せられています。自社株や金融資産の一部を公益活動に役立てながら、経営の安定と財産の承継を同時に考えるという発想です。
ただし、その実現には税務だけでなく、公益認定、ガバナンス、資産管理にまたがる知識が求められます。制度を運用する側と活用する側、両方の実務を知る専門家に顧客を直接つなげること。
これが、小林氏に相談する大きな利点です。
小林氏につなげる相談には、例えば次のようなものがあります。
- 自社株を後継者に引き継ぎたいが、相続税や納税資金の見通しが立たない
- 財団を設立し、自社株や金融資産を社会貢献に役立てたい
- 美術品のコレクションを、散逸させずに次世代や社会へ残したい
- 資産管理会社の設立や、不動産の組み換えを検討している
- 非営利型法人（一般社団法人・一般財団法人）の設立や運営について相談したい
長く共に歩めるパートナーを募集
富裕層ビジネスで、すべての分野の専門家になる必要はありません。得意分野に集中しながら、他分野の優れた専門家と組めることが、顧客から選ばれる理由になります。「顧客を紹介する関係」から「共に顧客の課題を解決し、人生を豊かにするお手伝いをしながら、事業を成長させる関係」へ。株式会社AUUは、その最初の一歩として小林幸生税理士をご紹介します。
日本経営が募りたいのは、短期的な対策ではなく、長期的な取り組みに一緒に取り組める方々です。資産承継や財団の設立・運営は、数年単位、ときには世代をまたいで続く仕事です。目先の節税や一度きりの取引ではなく、顧客とそのご家族に長く寄り添う姿勢を共有できる事業者の皆様と、関係を築いていきたいと考えています。
こうした考えに共感いただける方で、次のような課題をお持ちの企業・事業者の皆様は、お気軽にお問い合わせください。
- 顧客に、税務・相続・事業承継の専門家を紹介できる体制を整えたい
- 顧客から財団設立や公益信託の相談を受けたが、相談先がない
- 富裕層向けサービスの付加価値を高めたい
- 新たな顧客層へのアプローチや、本業の営業強化につなげたい
- 顧客と長く付き合うための、息の長い協業先を探している
- 日本経営との相互紹介や共同提案について、一度話を聞いてみたい
とくに、以下の皆様との情報交換や連携を歓迎しています。
- IFA・資産運用会社・プライベートバンキング関連企業
- 保険代理店
- 不動産会社・資産管理関連企業
- アート関連企業・画廊・美術品取扱事業者
- 百貨店・富裕層向けサービス企業
- 非営利型法人（一般社団法人・一般財団法人）の支援に関わる事業者
最初の場は情報交換です。各社の事業内容や顧客のニーズを伺ったうえで、どのような連携ができるかを小林氏とともに検討します。
※本記事に記載した協業モデルは、各事業者の専門性を活かした連携の可能性を紹介するものです。具体的な業務提携、相互紹介、顧客情報の取扱い、報酬条件などについては、関係法令や各社のコンプライアンス体制を踏まえた個別の協議が必要となります。
取材・情報協力：税理士法人日本経営 代表社員税理士 小林幸生 氏
関連サイト
税理士法人日本経営：https://nktax.or.jp/
税理士法人日本経営 REXIED：https://rexied.nktax.or.jp/
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