関連記事：自社株・事業承継対策における、一般社団法人の活用術！
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🔷 生前に相続対策することが、繁栄に繋がるという考え
一般社団法人は、株主の概念がなく、社員が議決権を有する特徴があります。これにより、自社株や事業用不動産の移転によって、相続時の税務上のメリットが期待できます。
🔷 一般社団法人の特徴を活かすメリット
① 非課税の資産移転
一般社団法人には持分の概念がなく、個人からの資産移転が非常にスムーズです。これにより、資産が非課税で移転でき、相続税対策が可能です。
事業用不動産や自社株の移転を通じて、相続税の輪廻を断つことが可能です。
※ 平成30年の税制改正により相続税の対象になる可能性があるため、注意が必要です。 専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。
② 事業承継の簡素化
代表理事や社員を後継者に変更することで、法人が所有する資産の管理や処分権限がスムーズに引き継がれます。これにより、資金を必要としない事業承継が可能となります。
③ 税金の軽減
一般社団法人が株主となる場合、法人株主として扱われ、子会社からの配当金が益金不算入となり税金が軽減されます。
※ ただし、一定の要件があるため注意が必要です。
🔷 一般社団法人の運用上の注意点
① 登記の手続きが必要
一般社団法人では、最長でも２年に１度、理事の役員変更登記が必要です。これには株式会社よりも頻繁な手続きが必要となります。
② 税務申告が必要
法人としての税務申告が必要であり、通常、顧問税理士が必要です。これは維持費としての負担となります。
③ 法人であるための税金負担
毎年、最低でも均等割等の税金がかかります。これも維持費の一環となります。
🔷 相続税対策の具体的手法
① みなし相続税課税の回避
理事が死亡した場合に発生するみなし相続税課税を回避するために、機関設計が重要です。非同族の理事を選任し、課税対象から外れるような構造を構築することが可能です。
※ 平成30年の税制改正により相続税の対象になる可能性があるため、注意が必要です。 専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。
② 資金調達と移動の戦略
自社株を一般社団法人に移転する際は、事業本体会社からの借入れや銀行からの資金調達が必要です。これにより、相続税対策としての手法を実施できます。
🔷 相続対策のための資産活用手法
一般社団法人へ自社株を売却する際は、資金の移動が発生します。その際、生命保険や不動産の活用が有効です。
① 生命保険の活用
相続発生時に生命保険の非課税枠を利用することで、相続財産評価を抑えることができます。
② 不動産の購入
不動産を購入することで相続評価額を圧縮し、相続税対策を行うことができます。特に、都心部の不動産は相続税対策に有効です。
🔷 M&Aとの連携
一般社団法人はM&Aにおいても有利な位置にあります。株式の売買や資産の移動がスムーズに行え、経営者にとっても利点があります。株式売買価格は通常株式評価額よりも高くなる傾向があります。
🔷 まとめ
一般社団法人の活用は、自社株や事業承継において有益な手段となります。
ただし、綿密な計画と専門的なアドバイスを得ることが重要です。
生前に相続対策を検討し、効果的な方法を選択することで、企業の継続的な発展と家族の安定を実現できるでしょう。
🔷 一般社団法人 自社株マネジメント 理事長 和出吉央氏とは？
和出吉央氏のプロフィール
一般社団法人 自社株マネジメント 理事長
司法書士法人グッドブレイン 代表社員
【プロフィール・職歴】
○ 昭和53年 愛知県岡崎市生まれ
○ 平成9年 愛知県岡崎高校卒・平成１３年 青山学院法学部卒
○ 平成14年 司法書士資格取得後、司法書士法人横浜中央法務事務所 某税理士法人及び司法書士法人リーガルバンクに勤務
※法務全般・税務実務を学び経験した後、平成19年に自社株･事業承継に特化。
○ 平成21年 名古屋にて「グッドブレイン総合法務事務所」創業 代表就任
○ 平成23年 事業承継専門コンサル会社 取締役就任
○ 平成27年 東京事務所を事業承継(伯父の司法書士事務所と統合)
○ 平成29年 12月 一般社団法人自社株マネジメント 創業 理事長就任
【講師歴】
● ㈱船井総合研究所（事業承継研究会） 講師
● ㈱アックスコンサルティング 講師 他多数
【その他、実績等】
★ 司法書士法人グッドブレインの名古屋事務所は初代創業、東京事務所は2代目承継のハイブリッド！
★ 一般社団法人を活用した自社株・事業承継対策の実績は40件以上
★ 事業承継／相続の個別相談は年間200件以上
★ モットーは「最善を考え尽くすこと」
【書籍】
2021.6.16 著書『実録編 事業承継マネジメント事件帳』を出版。
Amazon：実録編 事業承継マネジメント事件帳 （敬天舎出版）
一般社団法人 自社株マネジメントへのお問合せ（「AUU Onlineを見た」とお伝え頂くとスムーズです。）頂くか、AUUにご相談の上、一般社団法人 自社株マネジメントの担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。
