工場の新設、生産設備の増強、事業拡大に向けた設備投資。大きな投資を検討するとき、事業の収益性とともに確認しておきたいのが、活用できる税制と、その適用条件です。
「自社の投資計画は対象になるのか」
「どのような手続きや事前準備が必要なのか」
「ほかの税制や借入金利も踏まえると、どう判断すればよいのか」
こうした疑問に応える無料ウェビナーを、税理士法人日本経営が開催します。
テーマは、「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）の実務」。
さらに今回は、非上場株式の評価見直しとの関係についても解説予定です。設備投資を検討する経営者はもちろん、自社株の承継を考えるオーナー経営者や、企業の投資・承継を支援する方にも注目いただきたい内容です。
制度を知るだけでなく、「自社でどう使うか」を考える45分
大胆な投資促進税制は、2026年7月31日の改正産業競争力強化法の施行・申請受付開始に伴い、適用が始まった制度です。
新しい制度だからこそ、概要を読んだだけでは判断しにくい点もあります。対象となる企業や資産の条件、投資利益率の計算、適用までの手続きなど、自社の計画に当てはめて確認することが必要です。
今回のウェビナーでは、最新のQ&Aも交えながら、税理士が実務上のポイントを解説します。
「使えそうな制度がある」という段階から、「自社では何を確認し、どのような準備を進めるべきか」を考える機会としてご活用ください。
税制のメリットと、投資判断で押さえたいポイントを解説
設備投資の検討では、税制上の優遇措置だけでなく、投資による利益、資金調達の条件、ほかの税制との関係も確認したいところです。
本ウェビナーでは、制度導入の背景から対象者・対象資産、投資利益率の計算方法までを整理。さらに、税制インセンティブの内容、他の税制との関係性、金利の影響、利用が想定される事例についても取り上げます。
適用フローや留意点も扱うため、経営者と経理・財務担当者が、今後の投資計画を検討する際の共通理解をつくる機会にもなります。
注目の「非上場株式の評価見直し」との関係にも触れる予定
今回、もう一つの見どころとなるのが、非上場株式の評価見直しと投資促進税制との関係です。
「成長のための設備投資を進めたい。一方で、自社株の承継も考えている」
「株式評価の見直しが、自社の今後の判断にどう関わるのか知りたい」
そんな関心をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
投資促進税制と非上場株式の評価見直しを、経営者としてどう捉えるべきか。今回のウェビナーでは、事業承継の専門家でもある税理士が、その関係について考察します。
設備投資と自社株の承継を、両方の視点から考えたい方にもおすすめです。
当日のプログラム
- 導入の背景
- 制度概要
対象者・対象資産／投資利益率の計算方法 - 措置内容
税制インセンティブ／他の税制との関係性と金利の影響／利用が想定される事例／適用フローと留意点 - 非上場株式の評価見直しとの関係
- 質疑応答
このような方におすすめです
- 大規模な設備投資や事業拡大を検討している経営者
- 投資計画の税務・資金面を確認したい経理・財務責任者
- 自社株の承継を考え、非上場株式の評価見直しに関心があるオーナー経営者
- 顧客企業の設備投資や事業承継を支援する金融機関・士業の方
- 企業への提案に税制の知識を役立てたい保険・不動産業界の方
開催概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 題名 | 『税理士が徹底解説』大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）の実務 |
| 日時 | 2026年10月27日（火）12:00〜12:45 |
| 接続 | 11:50～ |
| 開催 | オンライン |
| 費用 | 無料 |
| 定員 | 30名 |
| 講師 | 吉岡 潤 氏（税理士法人日本経営 代表社員税理士） |
| 主催 | 税理士法人日本経営 |
| 締切 | 2026年10月26日（月）16:00 |
講師の吉岡氏は、事業承継コンサルティングや税務申告に従事するとともに、中小企業から上場会社まで、幅広い企業の税務顧問を務めています。
投資計画を具体化する前に、確認しておきたいことがあります
設備投資の計画を進めるうえで、対象要件や必要な手続きを早い段階で把握しておくことは、検討を円滑に進める助けになります。
今回のウェビナーは、昼12時からの45分間。投資促進税制の実務に加え、非上場株式の評価見直しとの関係にも触れる機会です。
自社の成長投資と、これからの承継を考えるきっかけに、ぜひご参加ください。
※非上場株式の評価見直しについては、検討中の内容を含むテーマです。本記事は、具体的な改正内容や個別企業への影響を断定するものではありません。
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