「取引先から契約書が届いたものの、どこを確認すればよいかわからない」
「顧問弁護士に相談するほどではない気もするが、そのまま締結するのは不安」
「契約書の確認や法務相談が、経営者や管理部門の担当者に集中している」
「過去の契約書がメールやフォルダに散在し、更新期限や解約期限を把握できていない」
中小企業や成長企業では、法務の専任者を置くほど案件数は多くない一方、事業が成長するほど契約や規約、労務、知的財産などの法務対応は確実に増えていきます。
法務の必要性はわかっている。しかし、専任者を採用するにはコストがかかる。汎用的な生成AIを使ってみても、回答が自社の事情に合っているのか、最終的にどのような文言へ修正すればよいのか判断できない。
結果として、経営者や担当者が契約書とにらめっこし、商談や新規事業の進行が止まってしまう―。
この「法務の空白」を埋めるために生まれたのが、株式会社Laplasが提供する企業向け外部法務部サービス「Nomaris（ノマリス）」です。
Nomarisは、契約書をチェックするだけのAIではない
Nomarisの特徴は、単に契約書の問題点を指摘する「契約書レビューAI」ではないことです。
Web、Slack、Teams、メールなどから依頼を送ることで、法務に特化したAIエージェントが、情報整理から契約書の作成・レビュー、修正文案、相手方への返信文案、社内承認用の説明、締結、締結後の契約管理までを一気通貫で支援します。
つまり、担当者がAIツールの操作方法を覚え、質問文を工夫し、出てきた回答を自分で読み解くサービスではありません。
日常的に発生する法務業務を「丸ごと任せる」という発想で設計されています。
Nomarisでは、依頼から回答までを次のような流れで進めます。
1．相談内容や契約書をそのまま送る
2．過去の契約書や社内基準、以前の例外承認などを参照する
3．リスクの大きい論点から整理し、具体的な修正案を示す
4．修正済みの契約書や相手方への返信文案など、実務で使える成果物を作成する
5．社内の確認・承認や、取引先との内容確認を進める
6．電子署名による締結と、締結後の契約管理まで行う
問題点の一覧を返して終わるのではなく、「どのような文言へ修正するのか」「相手方へどう伝えるのか」という次の行動まで用意してくれる点が、一般的な契約書レビューAIとの大きな違いです。
自社の契約方針や過去の判断を踏まえて対応
契約における最適な判断は、企業によって異なります。
同じ契約条項でも、事業モデル、取引先との力関係、許容できるリスク、過去の契約内容などによって、そのまま受け入れるべきか、修正を求めるべきかは変わります。
Nomarisは、企業ごとの契約方針、過去の契約書、社内規程、相談履歴などを参照しながら案件に対応します。
一般的な法務知識だけを回答するのではなく、自社の事情やこれまでの判断を踏まえて、実務上の対応方針を整理できることが特徴です。
利用を重ねることで、自社の契約方針や判断基準が蓄積され、毎回ゼロから事情を説明する負担も減らしていけます。
締結済みの契約書についても、取引先や契約種別を読み取って台帳化し、更新期限や解約通知期限を管理できます。
過去の契約内容を横断して検索・分析できるため、「あの契約書はどこに保存したか」「以前はどの条件で合意したか」を探し回る時間も削減できます。
契約書以外の日常法務にも対応
企業法務で発生する仕事は、契約書の作成やレビューだけではありません。
Nomarisは、次のような幅広い法務業務に対応しています。
・秘密保持契約書（NDA）
・業務委託契約書、請負契約書
・取引基本契約書、売買契約書
・SaaS利用規約、サービス利用契約書
・販売代理店契約、パートナー契約
・ライセンス契約、共同開発契約
・賃貸借契約書
・覚書、変更契約書、解約通知書
・相手方からの修正コメントへの回答
・取引や事業スキームの法的な確認
・クレームやトラブルへの対応方針
・広告表示や景品表示法に関する相談
・下請法、フリーランス法への対応
・個人情報やプライバシーに関する相談
・就業規則や社内規程の整備
・ハラスメント、懲戒、解雇などの労務対応
・商標、著作権、営業秘密などの知的財産に関する相談
・英文契約書の作成、レビュー
・米国法やEU法に関する確認
・契約台帳の作成、更新期限や解約期限の管理
専門性の高い案件については、必要に応じて外部の専門家と連携します。
訴訟・紛争の代理、大規模M&Aやデューデリジェンス、許認可・当局対応、登記・出願の代理手続などについては、通常のサービス範囲とは分けて、対応可否や費用を確認する形となります。
顧問弁護士がいる企業でも利用できる
「すでに顧問弁護士がいるため、Nomarisは必要ないのではないか」と考える企業もあるでしょう。
しかし、Nomarisと顧問弁護士は、必ずしも二者択一ではありません。
訴訟や重大な紛争、高度なM&A、複雑な法的判断などは弁護士へ相談し、日々発生する契約書の一次確認、修正案の作成、相手方への返信文案、契約管理などはNomarisへ任せる。
このように役割を分けることで、顧問弁護士には、本当に専門性が必要な案件へ集中してもらうことができます。
企業側も、日常的な法務相談のたびに費用や相談の優先順位を気にする必要がなくなります。
「何でも顧問弁護士へ送る」か、「社内で抱える」かの二択ではなく、日常法務を担う新たな選択肢を持てることが、Nomarisを導入する価値の一つです。
原則24時間以内に一次回答。法務の待ち時間を短縮
契約書の確認が数日止まるだけで、商談の温度が下がったり、取引開始が遅れたりすることがあります。
新しい事業や施策ほど確認事項が多く、法務の対応速度が事業全体の速度を左右します。
Nomarisは、相談受付から原則24時間以内、営業日ベースでの一次回答を掲げています。
案件の内容や分量によって最終回答までの期間は異なりますが、まず論点と対応方針を早期に把握できることは、経営者や事業責任者にとって大きな安心材料になります。
同社によると、同種の案件を法律事務所や顧問弁護士へ依頼した場合と比較して、対応速度は3～10倍、費用水準は2分の1～10分の1が目安とされています。
これは同社の取扱実績に基づく比較であり、実際の対応期間や費用は、案件の内容や分量によって異なります。
導入事例として紹介されている10名規模のスタートアップでは、法務業務を90％以上効率化したとされています。
法務の品質を保ちながら、確認や作業にかかる時間を削減することで、経営者や担当者は本来の事業へ集中しやすくなります。
生成AIに契約書を入れても大丈夫なのか
法務AIを検討する際、多くの企業が気にするのが情報管理です。
契約書や相談内容には、取引条件、顧客情報、未公開の事業計画、技術情報など、重要な機密情報が含まれます。
Nomarisでは、預かった契約書や相談内容を生成AIモデルの学習や追加学習に利用せず、他の利用企業への回答生成にも横断利用しないとしています。
また、企業ごとにデータとアクセス権限を分離し、組織、利用者、権限に応じて必要な情報のみへアクセスできるよう管理しています。
通信経路や保存情報の保護、強固な認証、操作履歴の記録に加え、プロンプトインジェクションや参照情報の検証など、生成AI特有のリスクも考慮した設計が採用されています。
一方で、AIによる分析は法務業務を補助するものであり、最終的な法的判断そのものではありません。
AIの速さと情報処理能力を活用しながら、必要な場面では弁護士などの専門家と連携する。この役割分担を前提としたサービスとして捉えることが重要です。
経営とAI変革の実務を経験した秦拓也氏が創業
株式会社Laplas 代表取締役CEOの秦 拓也 氏は、東京大学法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社しました。
日本および海外で、全社戦略、M&A・PMI、事業再編、収益改善、業務改革など、さまざまな経営課題に携わっています。
その後、欧州の経営大学院INSEADでMBAを取得。マッキンゼーではアソシエイト・パートナーとして、AI・機械学習の専門チームQuantumBlackとともに、戦略、業務、データ、テクノロジー、組織・人材を横断するAIトランスフォーメーションを推進しました。
2026年に株式会社Laplasを創業し、企業向け外部法務部サービス「Nomaris」の提供を開始しています。
Nomarisは、企業法務を専門とする弁護士と共同開発されています。
法律の知識だけでも、AI技術だけでも、企業の日常業務は変わりません。
経営の現場、法務の専門性、AIによる業務変革を組み合わせ、「企業が実務で使えるところまで仕上げる」という考え方が、Nomarisのサービス設計に表れています。
料金は、任せる量と範囲に応じた月額制
Nomarisの料金は月額制が基本で、月間の契約・相談件数、任せる業務の範囲、対応の深さによって決まります。
問い合わせ後に、現在発生している法務案件の量や社内体制、困っていることをヒアリングし、依頼する業務の範囲と月間件数を整理したうえで、個別に見積りが提示されます。
月額料金には、契約した範囲と件数に応じて、次のような業務が含まれます。
・契約書のレビュー、修正案、返信文案の作成
・契約書の作成、ひな形の整備
・日常的な法務相談
・Slack、Teams、メールなどからの依頼
・契約台帳の作成、期限管理
・企業ごとの契約基準の整備、更新
案件数を事前に予測しにくい企業は、まず小さな範囲から開始し、実際の利用状況に応じて対象業務を広げることも可能です。
法律事務所へ案件単位で依頼する場合とは異なり、契約した範囲と件数の中で日常法務をまとめて任せられるため、相談するたびに費用を気にする負担を抑えられます。
こんな企業は、一度体験する価値がある
Nomarisは、特に次のような課題を抱えている企業に向いています。
✓ 法務の専任者がおらず、経営者や管理部門が兼務している
✓ 契約書の確認待ちで、商談や事業が止まることがある
✓ 顧問弁護士へ相談する前の日常法務を効率化したい
✓ 汎用的な生成AIを試したものの、回答の正確性や使い方に不安がある
✓ 契約書や過去の相談記録が社内に散在している
✓ 法務担当者を採用するよりも早く、法務体制を立ち上げたい
✓ 海外企業との英文契約が増えている
✓ 事業の成長に合わせて、法務の品質とスピードを高めたい
✓ 契約締結後の更新期限や解約期限まで管理したい
✓ 法務は、問題が起きてから整えようとすると、時間も費用もかかります。
しかし、最初から大きな法務部をつくる必要もありません。
まずは、実際の契約書や日常的な相談を一つ持ち込み、どのような回答や成果物が返ってくるのかを体験してみる。
それが、自社に合うサービスかどうかを判断する最も早い方法です。
契約書の確認を「事業を止める待ち時間」から、「事業を前へ進める仕組み」へ。
法務の専任者がいない企業にとって、Nomarisは「必要になったときだけ使うAI」ではなく、いつでも相談できる外部法務部になり得るサービスです。
Nomarisへの相談・体験
Nomaris公式サイト
https://nomaris.laplas.co.jp/
情報提供
※本記事は2026年9月18日時点の公開情報および取材内容を基に作成しています。サービス内容、対応範囲、料金、回答時間などは、個別の契約や案件によって異なります。詳細は株式会社Laplasへお問い合わせくか、 AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
お気軽にお問合せ下さいませ。
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