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2019年度税制改正 ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税制度とは?

制度の名前は「納税」ですが、都道府県や市町村へ寄附を行い、寄附金の一部が所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。注意点として、ふるさと納税は自動的に税金が控除されるわけではなく、確定申告など一定の手続きが必要となります。

なぜ、始まったのか?

ふるさと納税が開始された理由として、都市部に労働人口が集中していることが挙げられます。例えば、地方で生まれ育ち、故郷の自治体が提供しているサービスを受けますが、進学や就職を機に故郷を離れると、就労先で納税が発生するため、地方の自治体はサービスを提供するばかりで、財源である税金を納税してもらう事ができません。

このことから故郷である自治体に、自分の意思で納税できる仕組みを制度化することで、ふるさと納税が始まりました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

また、元々確定申告の必要がなく、寄附先が5つ以内であるなど、特定の条件の場合には、確定申告ではなく、ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用可能です。

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税は、各自治体により、その地方の豪華な名産品が返礼品として受け取れるとことで注目を集めてきました。しかし、一部の自治体は寄附金を集めるため、地域に関係のない高額返礼品をアピールし合うようになり、問題となっています。

そのような背景から、2019年度の税制改正において、ふるさと納税の見直しが行われ、返礼割合を3割以下、返礼品は地場産品とすることが決定しています。ふるさと納税の高額返礼品の規制は20196月以降に開始される予定となっています。