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事業法人向け、日本経営のサービスメニュー

日本経営グループには、医療福祉分野個人向けの他にも、事業法人向けのご支援を専門とするトータルソリューション事業部があります。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、事業法人向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

事業法人向けサービスメニュー

非上場会社の事業承継

【事業承継のシミュレーション】

事業承継後にも安定した経営が継続できるよう、できるだけ税負担が少なく、承継後の経営を磐石なものにする事業承継の方法を提案、サポート。

□ 非上場会社の事業承継をスムーズに行いたい。
□ 承継後も安定した経営を継続できるようにしたい。
□ 社長からの借入金などを整理したい。

【組織再編制度の活用】

会社法その他の法律の規定を駆使し、最適な組織体制の構築をサポート。税務的な側面も検討。

□ 最適な組織体制にしたい。
□ 組織体系による非効率があるのならば教えてほしい。

【従業員持株会の活用】

全社一丸経営に資する、税務的にも有用な持株会の設立、運営をサポート。

□従業員の福利厚生を充実させたい。
□従業員の愛社精神を醸成したい。

【種類株式の活用】

会社の最適な資本政策を提案。
無議決権の株式、配当優先の株式、一定の事由が生じたら会社が取得できることとなる株式など、さまざまな種類の株式の活用を提案。

□ 株式は今のうちに息子に渡したいが、経営権は握ったままにしたい。
□ 今の株主が死亡したら会社がその株式を取得できるようにしたい。
□ 一部の株式の配当を多くしたい。

【一般社団法人合同会社の活用】

資産管理などの目的に応じた法人の形態を検討し、設立、運営を支援。一般社団法人、合同会社など。

□ 財産管理を合理的に行いたい。
□ 株式会社以外の法人形態も検討してみたい。

【納税猶予制度の活用】

非上場株式に係る贈与税、相続税の納税猶予制度の検討、実行の支援。

□ 自社株に係る税額が多額になると想定され、事業承継により経営危機が発生しかねない。

M&A

【株式譲渡】

譲渡までの内部体制支援、候補先探索から候補先との条件交渉、税務・法務面のチェック、契約内容の確認まで一気通貫したご支援。

□ 後継者がおらず、第三者へのM&Aも想定している。
□ 相手が見つかるのかどうか、いつから動くべきか目利きをしてほしい。
□ 自分(社長)が抜けると、統率が取れないのではないかとの心配がある。

【株式譲受】

買い手目線での企業価値評価、買収の際の事業計画、候補先との交渉、買収後のPMI支援。

□ 事業の多角化を進めたいが、相乗効果のある有益な案件がどれくらいあるか相談したい
□ 買収の話が出ているが、対応について悩んでいる
□ 買収の話で、頼れるプロが身近にいない

【デューデリジェンス】

対象企業の財務・税務・法務データを分析。現地調査、対象会社の経営幹部へのヒアリングからリスクや重点項目の洗い出しを実施。

□ 対象会社の企業価値を算定してほしい。
□ 買収対象会社の抱えるリスクを顕在化させてほしい。
□ 買収スキームにおける税務の取り扱いについて、セカンドオピニオンを希望する。

会計

【会計顧問】

税務業務・会計業務のサポート、部門別の実績報告の支援など。

□ 毎月訪問し、経理処理をサポートしてほしい。
□ 部門別の月次試算表・実績を確認したい。

【事業計画支援】

事業計画の策定と実行、貴社がありたい姿になることをサポート。
組織風土や歴史などを踏まえて5ヵ年計画を策定し、社員を巻き込みながら、具体的に定期的に計画の実行を支援。

□ 策定した経営計画の数字を見ても、具体的なアクション、改善点が見えてこない。
□ 従業員に会社のビジョンを示し、後継者・幹部を育成したい。
□ それぞれの支店について、中長期の事業計画を検証したい。海外対応

海外対応

【海外取引に関するショートレビュー】

国際税務に精通した専門家が税務リスクを洗い出し、検討結果をレポートとして提供。追加資料作成、管理体制、グローバルタックスマネジメントなどを提案。

国際税務リスクとは?
例 )移転価格税制、海外寄附金、外国子会社合算税制、配当金の益金不算入制度、過少資本税制、タックスヘイブン対策税制、PE課税、ロイヤルティ損金不算入、外国税額控除、租税条約、駐在員の所得税、子会社不正、海外の法人における税務ポジションの把握や税務リスクの評価など

□ 取引が国際化しているが、国際的な課税に対する社内体制が万全ではない。
□ 体制を構築するにしても、どのような税務リスクがあるのかがわからない。

【海外サポート】

現地での活動を現地の専門家がサポート。

サポートとは?
例 )会社設立、外資優遇制度申請支援、会計監査、税務申告、記帳代行、給与計算、VISA取得申請、管理体制の調査および構築支援、海外子会社のデューデリジェンス、本社へのレポート作成、撤退支援など

対応国
タイ、ベトナム、フィリピン、中国、香港、韓国

□ 海外展開を考えているが、会社の設立方法、進出先の会計・税務制度等がわからず不安。
□ 複数の海外子会社を設立したが、現在の資本構成は最適だろうか。

教育

【管理職研修】

今の世代の価値観にあう新しいスタイルのリーダーシップ理論の学習、実践、体得をサポート。
新たな時代を切り開いていくリーダー教育を提供。

□ 管理職のリーダーシップが弱く、受身の姿勢になっている。
□ チームのマネジメントが出来ていない。
□ 部下への教育や動機付け等の働きかけがなっていない。

【後継者教育】

後継者が、自らが抱える葛藤と向き合い、自分らしいリーダーシップを発見していくことをサポート。その上で、現経営者の願いや思いにふれ、当事者としての意識を持てる状態に気持ちを高めていきます。

□ 経営理念を引き継がせたい。
□ 経営に対する自覚を芽生えさせたい。
□ 経営者としての責任感を植え付け、資質を確認したい。

労務

【人事マネジメントシステム】

組織風土を踏まえて、組織戦略のグランドデザインを描き、人事評価制度・賃金制度を設計。導入・運用をサポート。

□ 組織・人事戦略の方向性について悩んでいる。
□ 将来展望が描けずに、退職していくスタッフが少なくない。
□ 制度再構築が必要だが、どこから着手すべきか困っている。

【組織風土活性化ポイントの診断】

社員アンケートによって組織風土の特性を診断し、組織によって異なる活性化のための効果的なポイントの発見をサポート。

□ 社員の意欲向上こそが最重要のテーマだと考えている。
□ 社員の退職・転職が多く、悩まされている。
□ 支店ごとの意欲の乖離が大きい。

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・関節的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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