お悩みの解決をサポートさせて頂く会社
マネー 経営 補助金・給付金・助成金

助成金は、要件を満たしていれば100%受給できる制度です!

助成金制度推進センターとは?

知って、活かそう助成金。

助成金を正しく活用していますか?
助成金は、国から約60種類各都道府県の自治体から約2000種類も存在しています。

例えば…
✓ 雇用調整助成金
✓ コロナ助成金
✓ キャリアアップ助成金
✓ 人材開発支援助成金
✓ 人材確保等支援助成金
✓ 働き方改革支援助成金
✓ 業務改善助成金
✓ 両立支援助成金(育児休暇制度)
✓ テレワーク定着促進助成金
など…

助成金は受け取る権利です。
全国の中小企業の皆様が、助成金制度を『適正に、継続して、安全に』活用できるお手伝いをさせて頂きます。

助成金制度推進センターの役割

助成金をはじめとする行政の支援策を企業が適正に活用できるようきめ細かくサポートさせて頂くのが助成金制度推進センターです。

助成金制度を正しく理解

助成金制度をできるだけ多くの事業主様に知っていただき、その内容と仕組みをわかりやすくご説明させて頂きます。

地域経済の発展に貢献

全国に助成金制度を活用する事業者を増やすことで、地域経済の発展に貢献していきます。各都道府県に1ヶ所の拠点づくりを目指しています。

現場の最新情報をキャッチ

厚生労働省が管轄する助成金制度の中から最適な制度を選出し、ご相談に対応します。また、頻繁に行われる制度変更を的確にキャッチし、失敗なく申請ができるようにサポートしています。

助成金制度の専門家として

助成金制度に特化して、表面的な理解だけでなく、奥深い知識と経験があります。近年はびこる心無い代行業者によるトラブルや問題を解決する一助となるよう、助成金申請のサポートをきめ細かく行なっています。

各関係機関との勉強会を開催

制度の正しい認知、活用、運用という観点から、行政側と協議会を行なっています。また、様々な分野で実績を挙げられた方や、有識者、各省庁の方々と事業主の皆さまとの勉強会も開催しています。

助成金制度推進センターの行政機関との取り組み

助成金の適正な活用と認知を広げるために行政から直接お話をお聞きする機会を提供しています。

助成金についての一般的な思い込みとは?

助成金を申請したけど、もらえなかった!
よくわからないし、面倒!?
助成金と補助金の知識が混ざってしまっていませんか?

助成金は、用件を満たしていれば100%受給できる制度です!

助成金と補助金の違い

助成金制度推進センターの助成金申請の流れ

助成金対象診断®申込書

『知って、活かそう助成金』オンラインセミナー

【会 場】
WEB会議ツール「ZOOM」を活用したオンラインセミナーになります。
※お申し込みの方へメールにて閲覧URLとパスワードをご案内いたします。
インターネット環境があれば、PCでもスマホでも参加可能です。

【講 師】
助成金制度推進センター理事長兼センター長 藤田 剛 氏

【参加費】
無料
※完全紹介制になっており、紹介者(株式会社AUU)の記載が必須となります。

【参加方法】
http://sppo-backoffice.com/zoom_manual

【詳細チラシ】
http://sppo-backoffice.com/seminar

【申 込】 参加申込はこちら
https://forms.gle/v6X7dpHByY2fGipUA

継続的に助成金を受給したい事業主様のための、

「助成金顧問サービス」
【Sppo会員】とは?

月会費 18,500円(税別)で、申請できる助成金を抜けなく受給できるように、 顧問先として徹底サポート いたします。

実務のサポートを依頼頂く場合は、月会費とは別途サポート費用を頂きます。
ご興味ある方は、助成金対象診断の際に、担当スタッフに詳細をご確認ください。

「助成金顧問サービス」
【Sppo会員】のサポートとは?

① 厚生労働省管轄(国)以外の助成金もサポート

② 従業員情報をリスト管理

③ 月に1回、会社の状況変化の確認
サービス

④ 助成金対象診断を毎年4月以降に必ず実施

⑤ サポート費用が紹介価格から5%OFF

⑥ 初回無料財務分析
サービス

⑦ 労務管理アドバイス
サービス

是非、この機会に、助成金制度の活用をご検討ください。

助成金制度推進センターにお問合せ(「AUU Onlineを見た」とお伝え頂くとスムーズです。)頂くか、AUUにご相談の上、助成金制度推進センターの担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。