お悩みの解決をサポートさせて頂く会社
TAX 建設 経営 設備投資

工場・事業場の設備の更新を検討されている方へ!カーボンニュートラル投資促進税制とは?

脱炭素(カーボンニュートラル)の概要について
ayakoのTAX情報ch /日本経営ウィル税理士法人

最大10%の税額控除または50%の特別償却

2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素効率の高い先進的な投資について、
最大10%の税額控除または50%の特別償却が可能となります。

投資の種類

作業競争力強化法の計画認定制度に基づき、経済産業大臣の認定を受けた計画である必要があります。

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金※との併用も可能です。
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは?

カーボンニュートラル投資促進税制の条件とは?

【1】
✓ 大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備の導入
✓ 特に優れた、化合物パワー半導体や燃料電池などの生産設備への投資

エネルギーの利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産だけに使用される機械

イメージ
化合物パワー半導体
EVやPHEV向けリチウムイオン蓄電池
定置用リチウムイオン蓄電池
燃料電池
洋上風力発電設備の主要専用部品 など

【2】
✓ 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
✓ 生産プロセスを大幅に省エネ化・脱炭素化するための最新設備への投資

事業所等の炭素生産量(付加価値額/エネルギー期限CO2排出量)を1%以上向上させる計画に必要な設備

計画イメージ
購入電力を再エネへ切り替えし、
エネルギー管理設備を新規導入し、
生産ラインの1つを最新の省エネ設備に刷新する。

脱炭素(カーボンニュートラル)の概要について
ayakoのTAX情報ch /日本経営ウィル税理士法人

日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人