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工場・事業場の設備の更新を検討されている方へ!先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは?

令和4年度 概算要求 350億円!

省エネ設備投資への買い替えに対して、最大2/3(または最大1/2)が補助

国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネ支援のため、省エネ設備投資への買い替えに対して、最大2/3(または最大1/2)が補助されます。

A、B、C、Dの4種類があり、単独でも、複合的にも申請が可能です。

令和4年度分については詳細はわかっていませんが、令和3年度分と同様に予想されますので、予想に基づきお伝えいたします。

【内容】

【課税】

補助金は課税対象ですが、圧縮記帳を適用することで、課税を繰り延べすることもできます。

カーボンニュートラル投資促進税制※(税額控除または特別償却)とも併用できます。
カーボンニュートラル投資促進税制とは?

【予想スケジュール】

公募期間 2022年5月~6月
設置   2022年9月~11月

省エネ補助金 検討用シートをダウンロード

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