令和4年度 概算要求 350億円！
省エネ設備投資への買い替えに対して、最大2/3（または最大1/2）が補助。
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネ支援のため、省エネ設備投資への買い替えに対して、最大2/3（または最大1/2）が補助されます。
A、B、C、Dの4種類があり、単独でも、複合的にも申請が可能です。
令和4年度分については詳細はわかっていませんが、令和3年度分と同様に予想されますので、予想に基づきお伝えいたします。
【内容】
【課税】
✓ 補助金は課税対象ですが、圧縮記帳を適用することで、課税を繰り延べすることもできます。
✓ カーボンニュートラル投資促進税制※（税額控除または特別償却）とも併用できます。
※カーボンニュートラル投資促進税制とは？
【予想スケジュール】
公募期間 2022年5月～6月
設置 2022年9月～11月
日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
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