緊急:コロナ関連の記事を公開しました
緊急:コロナ関連

緊急:コロナ関連 事業主必見!東京都の感染拡大防止協力金について

東京都、感染拡大防止協力金制度を創設

2020年4月16日、東京都は、感染拡大防止協力金という新制度を創設しました。東京都内でライブハウスや映画館、飲食店などの休業要請または営業時間短縮の協力要請を受けている対象施設を経営されている方には非常に助かる制度かと思います。
ただし、少なくとも【 4月16日 】から、休業ないし営業時間短縮の措置を講じている、もしくは、それ以前から既に講じている必要があります。
4月17日以降から慌てて休業や時短営業をしても、残念ながら支給されないようです。

営業時間短縮の協力要請
食事提供施設(飲食店など)の要請の概要

適切な感染防止策の協力を要請、営業時間短縮の協力を要請
※ 営業時間の短縮については、これまで夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗に対して、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請。(宅配・テークアウトを除く。)

感染拡大防止協力金(東京都)の概要

支給額:50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
休業要請等への協力期間:4月16日(木)~5月6日(水)の全期間
申請受付期間:申込の受付開始は4月22日(水)~6月15日までの予定
申請方法:専用ホームページからのWEB申込み or 郵送or持参

申請に必要な書類4点(予定)

協力金申請書
 (法人は「法人番号」を記入)
営業実態が確認できる書類
 (ex.確定申告書、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写しなど)
休業の状況が確認できる書類
 (ex.事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写しなど)
誓約書

繰り返しになりますが、 東京都内でライブハウスや映画館、飲食店などの休業要請または営業時間短縮の協力要請を受けている対象施設を経営されている方には非常に助かる制度かと思います。

対象となる経営者は、一度、専門家に相談してみることをお勧めします。

感染拡大防止協力金 実施概要等(東京都産業労働局HPより)

休業要請等の対象となる施設 一覧(東京都総務局HPより)

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・関節的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

タグ:石田達郎 弁護士より情報提供