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医療法人に専門特化する、日本経営のサービスメニュー

日本経営グループは、医療福祉分野の経営に関するご支援を専門とする独立系のコンサル・会計事務所の専門集団です。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、医療法人向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

【病院の事業・財産承継】

病院の事業・財産承継に備える、新認定医療法人制度とは?

出資持分のない医療法人に移行するにあたり、いわゆるオーナーシップを維持したままであっても、医療法人に対して贈与税を課税しない制度。

【MS法人の事業承継】

医療法人必見!MS法人でも納税猶予制度の適用が可能

医療法人のグループ会社であるMS法人についても「特例事業承継税制(納税猶予制度)」の適用が可能です。

【相続税シュミレーション

将来の相続税に備えるため、財産債務の評価額を算定、相続税を試算します。
評価額算定等のために次の書類(□チェックのあるもの)をご用意下さい(コピー可)。

【簡易診断】

事業承継のプラン

病院の事業承継について、課題を洗い出して優先順位を整理し、着手すべき対応策について検討・ご提案する簡易診断。

□ 理事長のカリスマ性が強い
□ 事業承継、病院建替えの時期が近い
□ 事業承継のプランが明確になっていない

グループの不動産所有形態・同族取引の最適化

グループ内の不動産所有形態を整理し、組み替えを通して資金の流れの改善を検討・ご提案する簡易診断。

□ グループ内の不動産所有形態が複雑である
□ グループ内に、不動産に係る多額の借入金がある
□ グループ内の法人間で、取引が発生している

精神科病院の経営戦略

精神科病院の経営について、戦略・生産性・事業承継など改善テーマを整理し、対応策を検討・ご提案する簡易診断。

□ 精神科病院としての経営戦略が明確にできていない
□ 人件費・生産性に課題があるが、解決策が見えていない
□ 事業承継が迫っており、想定される課題を整理したい

【経営改善】

病院の経営診断・分析

マーケット診断、政策適合性診断、財務診断、収益性診断など、総合的な経営診断・分析をご提供。

□ 地域における将来のポジションに迷いがある
□ 収益性低迷の本質的な課題・要因を把握したい
□ 病棟機能転換や基本方針の見直しを検討している

経営改善コンサルティング

マーケティング戦略、診療報酬算定強化、部門生産性改善、病棟再編など、現場の生産性・経営改善をサポート。

□ 職員の生産性が年々低下している
□ 人材不足で、地域連携や救急患者受入にまで手が回らない
□ 組織が一丸となって改善に取り組む風土ができていない

コストマネジメント・コンサルティング

ベンチマークに基づき、協力企業との適切な交渉をサポート。同時に病院内のコストマネジメント体制を構築。

□ 他病院に比べて、高コスト構造になっている気がする
□ 単価交渉でなく、担当者の交渉力アップを図りたい
□ 職員にコスト意識を浸透させたい

【事業戦略】

病院建替えコンサルティング

新病院の基本構想、建築後の事業シミュレーション、建替え計画の実行など、病院の建替えをサポート。

□ 現在の病院を建築して30年近く経つ
□ そろそろ建替えの検討が必要だが、先送りにしている
□ プロジェクトを発足させたいが、建替えの経験者がいない

戦略策定・病床機能再編コンサルティング

戦略・経営資源のミスマッチを分析し、最も効果的な事業戦略・病床機能再編をご支援。アクションプランに落とし込みます。

□ 診療単価や稼働率が他病院よりも低いように感じる
□ 地域でのポジショニングと施策が明確にできていない
□ 病床機能再編の必要性に迫られている

JCI認証支援コンサルティング

JCI認証を支援。スケジュールを設計しプロジェクトを発足。システムの構築・運用を経て、受審・審査是正をサポート。

□ 地域医療の中核となる病院である
□ JCI認証について、検討・情報収集している
□ 審査項目やスケジュールについて、具体的に知りたい

【事業承継】

事業承継コンサルティング

医療法人の形態・出資金の承継を軸に、事業承継における最適な選択肢を検証・設計。計画の推進をサポートします。

□ この先10年以内に事業承継が起こると想定される
□ 安定した経営で、内部留保を積み重ねている
□ 後継者への出資持分の承継が進んでいない

医療・介護施設のM&A支援

事業承継や事業拡大の手段として、M&Aをサポート。案件ごとにチームを編成し、選択肢を検証し最適なスタイルをご提案。

□ 後継者がおらず、第三者へのM&Aも想定している
□ 相乗効果の図れる病院・施設をM&Aしたい
□ 買収の話が出ているが、対応について悩んでいる

特定医療法人・社会医療法人への移行

特定医療法人・社会医療法人への移行について、現況調査・改善提案に始まり、定款変更・承認通知までをサポート。

□ 地域医療の中核となる病院である
□ 同族経営から非同族経営へと組織作りが進んでいる
□ 特定医療法人・社会医療法人への移行を考えている

【組織・人事】

医師人事マネジメントシステム

「業績改善」と「貢献・帰属心の向上」を軸に、合意形成や評価手法の整備などを踏まえて、医師評価制度の構築を支援。

□ 医師のモチベーションが業績向上の要だと思う
□ 経営に協力的な医師を、組織的にサポートしたい
□ 納得度の高い制度をスムーズに導入できるか悩んでいる

自治体病院向け人事制度構築

自治体病院の人事制度について、意識格差を埋めながら職種に合った設計・構築・導入をサポート。

□ 人事評価制度の導入を急いでいる(自治体病院)
□ 形式的に導入したものの、実質的な運用に移行したい

中小病院人事トータルシステム

中小病院の組織戦略・組織開発の特性を踏まえ、ポイントを絞った人事トータルシステムの設計・構築・導入・運用を支援。

□ 戦略実行や業績向上が思うようにいかない(中小病院)
□ 戦略を実行する人材を育て、組織力を高めたい
□ 病院の規模・戦略に合った人事制度を再構築したい

人事マネジメントシステム

組織風土を踏まえて、組織戦略のグランドデザインを描き、人事評価制度・賃金制度を設計。導入・運用をサポート。

□ 組織・人事戦略の方向性について悩んでいる
□ 人事制度に、経営層の考えや方針が反映されていない
□ 制度再構築が必要だが、どう着手すべきか困っている

組織風土活性化ポイントの診断

職員アンケートによって組織風土の特性を診断し、組織によって異なる活性化のための効果的なポイントの発見をサポート。

□ 当病院は意欲のある組織かそうでないかを知りたい
□ 職員の退職・転職が多く、悩まされている
□ 意欲的な部署と、そうでない部署の乖離が大きい

【個別コンサルティング】

デューデリジェンス・事業再生支援

事業・財務デューデリジェンス、事業再生計画の策定、実行支援・モニタリングの各ステージで、的確な施策を推進。

□ 再生可能性について、調査・分析したい
□ 経営資源を有していながら、存続困難に陥っている
□ 事業再生計画の推進まで、支援が必要である

精神科病院向け経営改善

精神科病院のコンサルティング実績をベースに、経営課題に応じた改善策の立案・推進・モニタリング・定着化をサポート。

□ 稼働率低下、入院収益減少で悩んでいる
□ 現状の人員体制で利益改善を図りたい
□ 病院建替えに備えて、早期に資金を捻出したい

介護事業参入・経営支援

介護事業への参入にあたり、マーケット調査・計画策定・実行支援・稼働率向上・事業安定化を総合的にサポート。

□ ここ数年、介護事業への強気の投資が続いている
□ 施設の稼働率、利益率が伸び悩んでいる
□ いつ投資を回収できるのか、明確になっていない

労務監査・労務顧問

労務管理について労務監査を実施。労務リスクの優先度に応じて、人事部と連携して、施策の整備・展開をサポート。

□ 職員との労務トラブルが増加・深刻化している
□ 労務リスクについて、定期的な検証ができていない
□ ヒヤリハットの段階で相談できるブレーンがほしい

就業規則の整備

就業規則ほか諸規定を、現法律に沿って見直し・整備。メンタルヘルス疾患等、近年増加する労務トラブルへの備えを支援。

□ 組織の規模に、規則や制度が追いついていない
□ 就業規則で定めていることと現場での運用に、乖離がある
□ 管理職が自己流で労務管理をしている

【会計・財務】

診療科別病棟別損益

診療科別・病棟別原価計算の設計・システム化・運用支援を通じて、現場の主体的な問題発見・改善活動をサポート。

□ 財務管理が弱く、経営データの把握が遅れがちである
□ 合意形成をしながら、診療科・病棟別損益を導入したい
□ 現場の主体的な生産性改善を実現したい

税務申告・税務顧問(税理士法人での対応です)

税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談など)及び会計業務(会計帳簿・決算書類の作成の補助及び助言など)。

□ 月次試算表の早期化をサポートしてほしい
□ 税務申告について、提案を受けたい
□ 税理士業務の見直しを検討している

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・関節的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人